防火水槽とは？仕組み・設置基準・容量の目安をわかりやすく解説【建築・土木の防災設備】

防火水槽とは

防火水槽（ぼうかすいそう）とは、火災発生時に消火用水を確保するための貯水設備です。
消防水利のひとつとして、河川・池・消火栓などが近くにない地域や、上水道の水圧・供給量が不足する地域に設置されます。

建築物の防火対策としてだけでなく、都市計画・土木工事・公共インフラ整備の一部としても重要な役割を持つ設備です。
消防法第21条や地方自治体の条例に基づき、一定規模以上の建物・地域には設置が義務付けられる場合があります。

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防火水槽の目的と役割

1. 火災時の初期消火水源の確保
   　水道や河川から取水できない場合でも、消防ポンプ車が吸水できるように備える。
2. 災害時の地域防災力の向上
   　地震・停電などで上水道が使えないときにも消火活動を継続できる。
3. 地域共有の防災インフラ
   　公園・公共施設・学校敷地などに設置され、住民全体で利用可能。

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防火水槽の構造と仕組み

防火水槽は、主に以下の要素で構成されます。

• 水槽本体：コンクリート製・FRP製・鋼板製など
• 吸水口（吸管口）：消防車のホースを接続する吸水ポート
• 通気管：内部圧力を調整し、水槽の破損を防ぐ
• マンホール（点検口）：内部点検・清掃用の開口部
• 越流管・排水管：水位調整や清掃用排水に使用
• 表示プレート：「防火水槽」「消防水利」などの表示が義務付けられる

消火時は、消防車が吸水口にホースを接続し、ポンプで吸い上げて放水します。

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防火水槽の種類

1. 地下式防火水槽

• 最も一般的な形式。
• RC（鉄筋コンクリート）構造で、地中に埋設。
• 公園・道路・建築敷地内などに設置される。
• 耐久性・耐震性が高く、凍結防止にも優れる。

2. 地上式防火水槽

• 小規模施設や仮設的な用途で採用。
• FRP（繊維強化プラスチック）や鋼製タンクが主流。
• 点検・維持が容易。

3. 袋型（簡易型）防火水槽

• 山間部・離島などで臨時設置する可搬式タイプ。
• 防災訓練や仮設水利として使用。

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防火水槽の設置基準・容量の目安

● 消防法施行令（第25条の2）

防火水槽の容量は、建物用途や地域により異なりますが、
**一般的な容量の目安は40〜100m³（立方メートル）**程度です。

用途	推奨容量（目安）
一般建築物（中規模）	40m³以上
公共施設・工場	50〜100m³
学校・病院	100m³以上
住宅地・集落用	40m³前後（地域防災水利）

また、設置位置は次の条件を満たす必要があります。

• 消防車が近接して吸水可能（吸水ホース長10m以内）
• 水深：1.5m以上（吸水に必要な水位）
• 吸水口の径：65mm以上（消防ホース規格に準拠）
• 標識表示：「防火水槽」「容量○○m³」等を明示

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材質別の特徴

材質	特徴
鉄筋コンクリート製	耐久性・防火性が高く、恒久施設に最適
FRP（繊維強化プラスチック）製	軽量で施工が簡単、小規模施設向け
スチール製（鋼板）	仮設・組立式に適し、再利用可能
樹脂製バッグ型	移設性が高く、災害時の応急用

設計時は、設置場所の地盤条件・水質・維持管理性などを考慮して選定します。

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維持管理と点検

防火水槽は、常に満水状態を維持しなければなりません。
そのため、定期的な点検が消防法で求められています。

点検項目

• 水量・水位の確認（蒸発・漏水チェック）
• 吸水口・通気管の詰まり確認
• 標識の破損・汚損
• 水質（異臭・汚れ・藻の発生）
• 内部構造物の劣化（ひび割れ・腐食）

特に地下水槽では、雨水や土砂が混入するケースがあるため、年1回以上の点検・清掃が推奨されます。

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防火水槽の設置場所の例

• 公園や緑地（地域防災水利として共用）
• 学校・庁舎・公共施設の敷地内
• 工場・倉庫・物流施設
• 高層ビル・集合住宅の地下ピット
• 農村部・離島など水利の乏しい地域

都市部では「耐震性防火水槽」として道路下に設置されることも多く、
地震後の消火活動を想定した災害対応インフラとして位置づけられています。

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まとめ

防火水槽とは、火災時に消火用水を確保するための貯水槽であり、
消防水利の中核を担う防災設備です。
火災だけでなく、地震や停電などの緊急時にも機能するため、
建築物の防火設計や地域防災計画に欠かせません。

設計時には、容量・位置・吸水条件を消防署と協議し、
維持管理を継続的に行うことで、地域の安全を守る設備として長期的に活用できます。