消火器の点検項目を徹底解説｜機器点検・総合点検の内容と不具合例を建築設備の専門視点で紹介
エバープレイ編集部消火器は建物で最も身近な消防設備
消火器は、火災の初期段階で最も効果的に活躍する設備であり、建物設備の中でも特に点検義務が重視されています。
消火器の不具合は実際の火災時に重大事故へ直結するため、消防法に基づいて定期的な点検が義務付けられています。
消火器の点検は
- 機器点検（半年に1回）
- 総合点検（1年に1回）
の2つに分けられ、それぞれで確認すべき項目が異なります。
1. 消火器の機器点検項目（半年に1回）
機器点検は、外観や状態を中心にチェックする点検で、以下のような項目が対象となります。
① 外観点検（損傷・腐食・変形）
- 本体容器のへこみ・キズ・亀裂
- 錆・腐食の有無
- 熱による変色
- 誤使用や転倒による変形
外観の異常は放射不能につながる重大欠陥となるため、最も重要な点です。
② 圧力ゲージの確認（粉末消火器）
- 判断指針が「緑色の範囲」にあるか
- 過圧・減圧がないか
- ゲージが割れていないか
圧力が不足すると薬剤が噴射できず、消火能力を発揮できません。
③ 操作部の状態確認
- 安全ピンが正しく刺さっているか
- ピンの封印（ラベル）が切れていないか
- レバーが固着していないか
- ホースとの接続に緩みがないか
誤操作を防ぐため、封印の確認は非常に重要です。
④ ホース・ノズルの点検
- 破れやひび割れの有無
- 変形・詰まり
- 接続部の緩みや腐食
- ホースの保持状態が良好か
ホースの劣化は放射不良や薬剤漏れの原因になります。
⑤ 設置場所と設置状態の確認
- 消火器が定められた位置に設置されているか
- 物で塞がれていないか
- 表示板（標識）が掲示されているか
- 床に直接置かず、適切な台に乗っているか（機種による）
火災時にすぐ取り出せる状態であるかが重要です。
⑥ 使用期限・耐用年数の確認
- 本体容器の耐用年数（一般に10年）
- 蓄圧式のバッテリー・薬剤期限
- 高温・多湿環境下での劣化の有無
期限切れの消火器は、外観が正常でも内部腐食している場合があるため要注意です。
2. 消火器の総合点検項目（1年に1回）
総合点検では、より詳細な内部確認や機能評価を行います。
① 内部点検（加圧・薬剤の状態確認）
- 薬剤の固化・劣化
- 内部容器の腐食
- 内部圧力の適正判断
業務用消火器は一定年数ごとに内部点検が必要です。
② 開閉バルブ・レバー機構の動作確認
- 操作した際にスムーズに動作するか
- 固着・異物混入の有無
- スプリングの劣化確認
火災時に操作できない状態は致命的です。
③ ホース・ノズルの通水試験（必要に応じて）
実際に放射試験は行わない場合が多いですが、
・通水確認
・詰まり確認
が行われることがあります。
④ キャップ・ガスボンベ（加圧式）の点検
加圧式消火器の場合、ボンベ・キャップの劣化状況を確認します。
⑤ 消火器全体の性能確認
総合的に機能に問題がないか評価します。
消火器でよく発見される不具合例
実際の点検で多い不具合には次のようなものがあります。
- 圧力ゲージが0に近い
- ホースのひび割れ
- 本体が腐食して底が抜ける
- 封印が切れている（不正使用の可能性）
- 消火器が物置の奥に移動されている
- 使用期限切れ
消火器は「置いてあるだけ」で安心してしまいがちですが、劣化が非常に多い設備です。
消火器の点検を怠るリスク
消火器を点検しないと、以下の重大なリスクが発生します。
- 初期消火ができず火災が拡大
- 事故時の責任問題発生
- 消防法違反による行政処分
- 保険金の減額・不支給の可能性
- 建物の安全性の著しい低下
特に古い消火器の破裂事故なども報告されており、点検と交換は必須です。
まとめ
消火器は、消防設備の中でも最も身近で、初期消火において極めて重要な設備です。
そのため、点検項目も多く、機器点検と総合点検を確実に行う必要があります。
- 機器点検（半年に1回）：外観・圧力・設置状況などの基本チェック
- 総合点検（1年に1回）：内部・機能・劣化状況の詳細確認
建物の安全を守るため、消火器点検は「義務」であると同時に「建物管理の基本」といえるでしょう。
参考文献
投稿者プロフィール
