外国PEP（政治的に影響力のある人物）とは何か：リスク評価と実務対応ガイド

2025年12月16日 最終更新日時 : 2025年12月16日 エバープレイ編集部

はじめに

海外取引や国際的な資金移動が増える中で、「外国PEP（Foreign Politically Exposed Person：外国の政治的に影響力のある人物）」への対応は、金融機関だけでなく一般企業や士業、不動産業者など、幅広い業種にとって重要なコンプライアンス課題になっています。本稿では、外国PEPの定義と特徴、なぜリスクが高いのか、実務上の本人確認・強化された顧客管理（EDD: Enhanced Due Diligence）の具体的手順、技術的・運用上の注意点、そして企業がとるべきベストプラクティスを詳しく解説します。

外国PEPの定義と範囲

一般にPEPとは「重要な公的地位にある者」を指し、FATF（金融活動作業部会）の定義は国際的に広く参照されています。PEPには主に以下の3つが含まれます。

  • 自国のPEP（国内PEP）：国内で重要な公的職務を担う者
  • 外国PEP：外国で重要な公的職務を担う者
  • 国際機関PEP：国際機関で重要な職務を持つ者

さらに、PEPの概念は本人だけでなく「家族（配偶者、子、その他の扶養関係にある者等）」や「密接な関係者（close associates）」にも拡張されます。したがって、取引相手が外国PEPの家族や密接関係者である場合も高リスクとして扱う必要があります。

なぜ外国PEPはリスクが高いのか

外国PEPが特にリスクを高める理由は複数あります。

  • 汚職・収賄等の犯罪による収益が発生しやすい：公的資金や公共事業にアクセスできるため、不正に得た資金の隠匿・国外移転が行われる危険がある。
  • 司法・行政の及ばない領域：管轄の違いにより調査や情報取得が難しい場合がある。
  • 制裁・政治リスク：当該国の政治状況や制裁リストとの関係が複雑で、急激にリスクが変動する。
  • 匿名性と複雑な所有構造：オフショア会社や信託を通した資産隠匿が行われやすい。

国際的な規制枠組みと日本の位置づけ

FATFはPEPに対するリスクベース・アプローチ（RBA）を推奨し、金融機関に対してPEPを識別し、相応の強化された顧客管理（EDD）を行うよう求めています。欧州連合（EU）ではAML指令にPEP要件が組み込まれており、各国で具体的義務が定められています。日本でも、犯罪による収益の移転防止に関する法制度や金融庁のガイダンスを通じて、金融機関などに対して適切な顧客確認・管理が求められています（各国／地域ごとの実務要件は異なるため、適用国の法令や規制当局のガイダンスを参照することが重要です）。

実務上の対応（識別から管理まで）

外国PEPに対する実務フローは大まかに次の段階に分かれます。

  • 識別（Screening）: 口座開設や取引開始時にPEPリスト、メディア検索、各種データベンダーを使って顧客・実質的支配者が外国PEPか否かを判定する。自動スクリーニングは初期段階として有効だが、誤検知（false positive）や見逃しを減らすために人的レビューが必要。
  • リスク評価（Risk Assessment）: PEP種別（国家元首、閣僚、立法府議員、軍高官など）、ポジションの重大性、取引の性質・規模、当該国の腐敗レベルや制裁状況に基づいてリスクを評価する。
  • 強化された本人確認（EDD）: 高リスクと判断した場合は追加的書類の取得（資産・資金の出所、取引の目的・性格、資金源に関する裏付け資料）、取引限度の制限、担当役席（上席）の承認等を実施する。
  • 継続的モニタリング: PEPはリスク変動が大きいので定期的なレビューとトランザクション・モニタリング（大口送金、異常な送金パターン、第三者への頻繁な送金などの検知）が必須。
  • 記録保存と報告: EDDで得た情報や判断プロセスは記録し、必要に応じて当局へ疑わしい取引として報告する。

具体的なチェック項目例

  • 顧客の職業・役職の確認（公的ポジションの有無、就任・退任日）
  • 実質的支配者（UBO: Ultimate Beneficial Owner）の特定とその関係性の検証
  • 資金源・資産源泉（給与、事業収益、相続、贈与等）の裏付け資料（銀行明細、税務書類、契約書等）
  • 資金の行き先・取引対手の確認（オフショア含む）
  • ネガティブ・メディアチェック（腐敗・汚職・贈賄報道等）
  • 制裁リストとの照合

技術と外部データ活用のポイント

大量の顧客を扱う場合、PEP管理はテクノロジーなしでは非効率です。自動スクリーニングツール、NLPを用いたネガティブメディアの検出、トランザクション監視システム、リスクスコアリングエンジンを組み合わせることが有効です。一方で、データベンダーによるPEPリストは網羅性や更新頻度に差があり、誤検知も多いので、人的レビュー体制と監査ログを整備することが重要です。

運用上の課題と実務上の工夫

主な課題と対策は次の通りです。

  • 誤検知・見逃し：慎重なマッチングルール設計、同名異人の判定基準、異表記（ローマ字表記など）の正規化が必要。
  • 情報入手の制約：外国の公的記録が入手困難な場合、複数の情報ソースを組み合わせ、第三者確認（弁護士、監査人等）を活用する。
  • プライバシー対応：個人情報保護法（APPI）等に配慮しつつ必要最小限の情報取得に留める。国によってGDPR等の規制も考慮。
  • 判断の一貫性：内部ポリシーや判断フローを明確化し、定期的な教育と監査で一貫性を保つ。

業界別の留意点

非金融業（不動産、法務、会計、宝石宝飾等）は、PEP対応が遅れがちですが、国際的な資金移動や高額取引に関与する場合は、金融機関と同等のリスク認識と基本的なEDDが求められます。特に不動産取引や高額のM&A、バイアウト等では、事前のPEPチェックと資金源確認が重要となります。

事例に学ぶ（仮想事例）

事例：ある海外の閣僚の親族が日本国内の不動産を購入しようとしたケース。初期スクリーニングで閣僚の家族であることが判明し、取引を進める前に資金源（送金元の企業口座、送金経路、資金の正当性を示す契約書等）の精査を要求した。結果として出所が不透明であったため、取引を中止し、法的助言の下で取引関係を清算した。ポイントは早期にPEPと判明した段階で取引停止の判断基準と承認フローを持っていたことです。

チェックリスト（実務担当者向け）

  • 口座開設時に自動スクリーニングを実施しているか
  • PEPと判定された場合の承認フロー（誰が何を確認し、どの段階で停止するか）が文書化されているか
  • 資金源・取引目的の裏付け資料の取得基準が定められているか
  • 定期レビューの周期（例：高リスクは6ヶ月、通常は12ヶ月）が明記されているか
  • ネガティブ・メディアや制裁リストの継続的チェック体制があるか
  • プライバシー法制と照らし合わせた情報管理・保存ポリシーがあるか

まとめと企業への提言

外国PEPは国際的な腐敗・資金洗浄リスクと直結するため、早期識別と強化された顧客管理が不可欠です。自動化ツールと人的レビューを組み合わせ、内部手続き（承認フロー、記録保存、定期レビュー）を明確化することが実務上の要点です。また、業種横断的にPEPリスクを管理する姿勢が重要であり、法令順守だけでなく企業のレピュテーションリスク軽減にもつながります。最後に、国ごとの法令やFATF等の国際ガイダンスを定期的に確認し、規制の変化に迅速に対応することを推奨します。

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