試算表の完全ガイド：作成手順・読み方・活用法とチェックポイント

2025年12月16日 最終更新日時 : 2025年12月16日 エバープレイ編集部

試算表とは何か

試算表（しさんひょう）は、一定時点におけるすべての勘定科目の残高を一覧にした会計帳票で、借方合計と貸方合計が一致することを確認するための中間的な資料です。主に総勘定元帳の各勘定の残高を転記して作成し、仕訳入力や転記ミスを検出する一次的な確認手段として用いられます。試算表自体は財務諸表（貸借対照表・損益計算書）ではありませんが、これらを作成するための基礎資料となります。

試算表の主な目的

  • 帳簿記録における借方・貸方の一致確認
  • 決算整理前の残高確認と必要な調整の抽出
  • 経営管理や資金繰り、原価計算などの基礎データ提供
  • 監査や税務申告の準備資料としての活用

試算表の種類と構成

一般的に試算表には次のような種類があります。

  • 未調整試算表（Unadjusted Trial Balance）：決算整理前の残高をそのまままとめたもの。
  • 調整後試算表（Adjusted Trial Balance）：決算整理仕訳を反映させた後の残高を示すもので、財務諸表作成の直接の根拠となる。
  • 修正試算表（Post-closing Trial Balance）：決算整理・損益計算書の繰越などを終え、繰越残高のみが残ったもの（主に翌期繰越の確認用）。

構成は通常、勘定科目名と借方残高・貸方残高の列で表記され、合計欄で借方と貸方が一致することを確認します。会計ソフトでは科目別に集計された数値が画面や帳票として出力されます。

試算表の作成手順（実務フロー）

  1. 総勘定元帳の残高を取得する：すべての仕訳が転記されていることを確認。
  2. 科目ごとに借方・貸方残高を集計する：繰越や二重計上に注意。
  3. 未調整試算表を作成する：まずは決算整理前の現状を把握。
  4. 決算整理事項を抽出し、調整仕訳を作成する：減価償却、未払費用・前払費用の振替など。
  5. 調整仕訳を元帳に反映して調整後試算表を作成する：ここで財務諸表の数値が確定に近づく。
  6. 最終チェックを行い、必要に応じて修正する：合計の一致、期末残高の妥当性、相殺や誤記入の確認。

調整仕訳でよく行われる項目

  • 未払費用・未収収益、前払費用・前受収益の計上（発生主義への修正）
  • 減価償却費の計上と固定資産の帳簿価額調整
  • 棚卸資産の評価と棚卸差異の処理（仕入れと期末在庫の振替）
  • 貸倒引当金の設定や回収不能債権の処理
  • 繰延税金資産・負債の認識（適用が必要な場合）

試算表で発見できる誤りと発見できない誤り

試算表は多くの誤り発見に有効ですが、すべてのエラーを捕捉できるわけではありません。

  • 発見しやすい誤り：仕訳の片方しか記帳していない、転記忘れ、桁数間違い、二重転記、合計ミスなど。借貸の不一致が生じるため検出可能。
  • 発見しにくい誤り：借貸の両方に誤った勘定を使って記帳した場合（勘定科目の誤り）、誤った金額が借貸ともに同額で計上された場合（相殺エラー）、取引自体を記録し忘れた場合（脱漏）など。これらは試算表の合計が一致していても残存する。

したがって、試算表の合計一致は必要条件ですが、十分条件ではないことを実務では常に念頭に置き、補助的な照合（補助元帳、明細、実査）を行います。

試算表と財務諸表の関係

調整後試算表は、貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）の作成に直接つながります。資産・負債・純資産の勘定残高は貸借対照表に、収益・費用の勘定残高は損益計算書に振り分けられます。損益の計算結果は利益剰余金などの純資産勘定に反映されます。また、決算整理後の残高が正しくなければ、税務申告や外部開示に誤りが生じる可能性があります。

実務上のチェックリスト（例）

  • 借方合計＝貸方合計であることを確認
  • 残高ゼロの不自然な勘定がないか確認（例：長期借入金が期末にゼロになっていないか）
  • 期末残高が前期と比較して大幅変動がないか差異分析を行う
  • 重要な未払金や未収金が計上漏れになっていないか確認
  • 固定資産台帳や在庫台帳との照合を実施
  • 銀行残高は別途銀行勘定調整表で突合する

会計ソフトの利用と自動化

現在では大半の企業が会計ソフトを使って試算表を出力します。会計ソフトは仕訳の集計や残高の転記を自動化するため、人為的ミスを減らします。ただし、入力ミスや科目選択ミスはソフトでも防げないため、入力ルールの整備、勘定科目マスターの管理、定期的なレビューが重要です。クラウド会計ではリアルタイムで試算表を確認できるため、月次チェックや早期経営判断に役立ちます。

中小企業・経営者が試算表を使う際のポイント

  • 月次試算表を必ず作成する：経営状況の早期把握とキャッシュフロー管理に有用。
  • 主要勘定の変動要因を注記する：単なる数値一覧ではなく注記をつけることで経営判断がしやすくなる。
  • KPIと紐づける：売上総利益率、売上高比の販売費及び一般管理費率、在庫回転率などを試算表の数値から算出する。
  • シナリオ別試算表を作る：売上減少や想定外費用発生時の資金繰り予測に利用。

監査・税務対応の観点

監査人や税務当局は試算表そのものよりも、試算表が示す残高を裏付ける証憑や説明を重視します。したがって、補助簿、仕入先請求書、売掛金一覧表、在庫目録、固定資産台帳、銀行明細などの原資料の保管と照合が重要です。試算表はあくまで集計結果であるため、原始データのトレーサビリティを確保しましょう。

よくある実務上の落とし穴と対応策

  • 勘定科目の乱立：似た性質の勘定が多数あると比較や分析が困難。勘定科目の整理と標準化を行う。
  • 計上基準の不統一：発生主義／現金主義の混在を避け、社内ルールを明確化する。
  • 期末処理の遅延：月次で小まめに調整を行い、決算期に集中しない運用にする。
  • 人為的ミスの放置：レビュー担当者を決め、ダブルチェックを義務化する。

まとめ

試算表は会計処理の健全性をチェックし、財務諸表作成や経営判断の基盤となる重要な帳票です。合計の一致だけで満足せず、勘定科目ごとの内訳確認、原資料との突合、決算整理の適切な反映を行うことで、より正確な財務情報を得られます。会計ソフトの導入による効率化と、内部統制の仕組みを整えることが実務上の要です。

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