Square（現Block）の全貌：中小事業者向け決済プラットフォームの強み・課題・今後の戦略解説

2025年12月17日 最終更新日時 : 2025年12月17日 エバープレイ編集部

イントロダクション：Squareとは何か

Squareは、カード決済端末やPOS（販売時点情報管理）ソフトウェア、オンライン決済や各種業務向けサービスを提供するプラットフォームで、2009年にジャック・ドーシー（Jack Dorsey）とジム・マクカルヴィ（Jim McKelvey）らによって創業されました。企業としてのSquareは2015年にニューヨーク証券取引所に上場（ティッカー：SQ）し、その後企業グループは2021年にBlock, Inc.（以下Block）へと社名を変更しました。Squareは特に小規模事業者（SMB）向けの“ハードウェア＋ソフトウェア＋決済”の統合体験を提供する点で評価されており、世界のキャッシュレス化やデジタル化の流れの中で存在感を高めてきました。

歴史と転機

Squareの創業から成長の過程は、支払いの簡素化と事業者向けツールの統合という戦略に基づいています。創業当初はスマートフォンに挿す小型カードリーダーで個人や小規模店舗のカード受け取りを可能にしたことがブレイクスルーとなりました。その後、POS端末（Square Register、Square Terminal）、業種別ソリューション（Square for Restaurants、Square for Retail、Square Appointments）やオンラインストア機能（Square Online）を拡充。2018年のWeebly買収によるeコマース展開強化や、グループとしてのCash App（個人送金・金融サービス）などの拡大、さらにはAfterpayなど後の買収を通じたBNPL（後払い）領域への展開などが、事業の多角化につながっています。2021年の社名変更は単に名称の変更にとどまらず、キャッシュレンズを超えた金融・テクノロジー群への拡張意図を示す象徴的な出来事でした。

主要プロダクトと収益源

Square（Blockグループ）のビジネスは大きく分けて、決済処理（ペイメント）、ハードウェア販売、ソフトウェア・サブスクリプション、金融サービス・エコシステム、そしてCash App等の消費者向けサービスに分類できます。

  • 決済処理（Transaction fees）：カード決済やオンライン決済の手数料が基幹収益。中小店舗に対して導入障壁を下げ、取引量に応じた手数料で収益を得るモデル。
  • ハードウェア販売：Square Reader、Square Terminal、Registerなど。端末はエコシステムへの導線であり、デバイス販売はマージンの源泉。
  • サブスクリプション／ソフトウェア：POS機能、在庫管理、予約管理、顧客分析などの有料プラン。安定収入源となる。
  • 貸付・資金供給（Square Loans等）：中小事業者への短期融資や売上の前払いサービス。
  • 消費者向けサービス（Cash App等）：P2P送金、デビットカード、ビットコイン取引など。手数料、為替スプレッド、金融商品の収益が含まれる。

競争優位性：なぜ多くの事業者がSquareを選ぶのか

Squareの強みは「導入のしやすさ」と「統合された体験」にあります。ハードウェアは使いやすく、導入コストが小さいこと、ソフトウェアと決済がシームレスに連携することで在庫管理や売上分析など周辺業務も一元管理できることが大きな魅力です。

さらに、開発者向けにAPIやSDKを公開しているため、サードパーティーとの連携やカスタマイズが容易で、エコシステムを拡張しやすい点もアドバンテージです。加えて、サブスクリプション型のサービス提供によりLTV（顧客生涯価値）を高められる点が、単なる決済端末の提供者と区別されるポイントです。

料金体系とコスト感（導入側の視点）

Squareは透明性の高い料金表示を打ち出しており、中小事業者が初期投資やランニングコストを見積もりやすい設計になっています。具体的な手数料率や金額は国やサービス内容によって異なるため、導入前に最新の公式料金表を確認することが重要です。一般的な注意点としては、カード読み取りの方法（対面・オンライン・電話手入力）によってレートが異なること、サブスクリプション機能や追加アプリは別料金となることなどがあります。

導入時のチェックポイント（事業者向け実務）

  • 決済手数料が自社の平均取引額と合致するか（小額決済が多い店では手数料の比率が負担になることも）
  • POSと在庫管理、会計ソフト連携がスムーズか
  • オフライン時の取り扱いやチャージバック・返金ポリシーを確認すること
  • 端末の耐久性やサポート体制（サポート言語・対応時間）を確認すること
  • 顧客データの取り扱い・プライバシーと規制遵守（特に国際展開の場合）を把握すること

競合環境と市場リスク

Squareの主要な競合はPayPal、Stripe、Adyen、及び従来の銀行系決済プロバイダーです。各社は手数料、国際展開力、APIやプラットフォームの柔軟性で差別化を図っており、競争は激化しています。特に大口の小売チェーンや決済ボリュームが大きい顧客は、個別交渉でより低いレートを獲得するために他サービスへ移行する可能性があります。

また、規制リスク（決済インフラ、データ保護、暗号資産関連規制など）やカードネットワーク（Visa/Mastercard等）との手数料やルール改定も収益やサービス設計に影響を与える要因です。

Square（Block）の戦略的方向性と将来展望

Blockは単なる決済プロバイダーではなく「事業者のプラットフォーム化」と「消費者向け金融サービスの拡大」を並行して進めています。これにより、事業者側での囲い込み（ハード・ソフト・金融を組み合わせたロックイン）と消費者側でのエンゲージメント向上を同時に実現し、両サイドの相乗効果からプラットフォーム全体の価値を高める戦略です。

近年はBNPL（Afterpay買収など）やビットコイン関連、Cash Appによる個人金融の拡大を通じて、決済データを基盤にした金融商品の設計や、決済以外の手数料・サービス収入の拡大を図っています。中長期的には、加盟店と消費者の双方を結ぶ多面的なエコシステムを強化していくことが成長の鍵となります。

採用・運用の実務的アドバイス（中小企業向け）

  • 初期は基本プランで導入し、月間トランザクション数や売上構成を見ながら有料機能に投資する
  • オンライン／オフラインのチャネル統合を図り、顧客データをCRMとして活用する
  • POSや在庫連携を整備して、人的ミスや在庫ロスを削減する
  • 大口取引や複雑な会計要件がある場合は、事前に見積もりやカスタム契約の可否を確認する

注意点と落とし穴

利便性が高い反面、サービスに依存しすぎることで将来の取引コスト上昇や機能変更への脆弱性が出る可能性があります。また、決済プロバイダーの与信方針や支払い保留（保留金の発生）などは事業者のキャッシュフローに影響を与えるため、運転資金管理は重要です。さらに国際展開する際は各国の決済慣行や規制を十分に調査する必要があります。

まとめ：中小事業者にとっての価値判断

Square（Blockの一部として提供されるサービス群）は、スピード導入、使いやすさ、そして統合された業務機能によって中小事業者に大きな価値を提供します。一方で、手数料構造やプラットフォーム依存、規制リスクには注意が必要です。導入を検討する際は自社の取引構造、顧客層、将来の拡張計画を踏まえ、透明な料金比較と将来シナリオを描いた上で判断することを推奨します。

参考文献

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ビジネス
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