保証契約とは？企業が知るべきリスク・権利・実務ガイド

2025年12月28日 最終更新日時 : 2025年12月28日 エバープレイ編集部

はじめに — 保証契約の重要性

保証契約（いわゆる「保証人」や「連帯保証」）は、企業が与信を受ける場面や取引の安全化を図るために広く用いられる法的手段です。特に中小企業やスタートアップでは、金融機関が代表者や経営者の個人保証を求めることが珍しくありません。本コラムでは、保証契約の基本的構造、種類、保証人の権利義務、リスク、実務上の注意点、交渉・契約書作成のポイント、事後対応までを網羅的に解説します。

保証契約の基本構造

保証契約は、第三者（保証人）が債務者に代わって債権者への債務履行責任を負う契約です。保証人が主たる債務者の支払いを履行する義務を負う点で、債務を補強する機能があります。保証債務は独立した債務とみなされるため、債権者は主たる債務者に先立って保証人に請求することができる場合があります（特に連帯保証の場合）。

保証の主な種類

  • 個別保証（特定保証）：特定の債務・取引だけを対象に保証する契約。期間や金額が明確に限定されます。
  • 根保証（包括保証）：将来生じる複数の債務や継続的な取引を包括的に保証する契約。銀行取引で多く用いられますが、後述の注意点が生じます。
  • 連帯保証（連帯債務）：保証人が主たる債務者と同程度の責任を負うもの。債権者は主たる債務者に先んじて保証人に請求でき、保証人は債権者に対して持つ抗弁（債務者に対する請求を求める請求など）を失うことがあります。
  • 通常保証（限定的な保証）：保証人に一定の抗弁権（求償を主張する権利等）が残るタイプの保証。契約の文言次第で様々な設計が可能です。

保証人の主な権利と義務

保証人は債務者の債務が履行されない場合に責任を負いますが、一方でいくつかの権利も有します。代表的なものは以下のとおりです。

  • 求償権：保証人が債権者に代わって弁済した場合、その弁済額を主たる債務者に対して請求できる権利。
  • 代位権：保証人が弁済した結果、債権者の持つ権利を一定の範囲で取得し主たる債務者に対して行使できる場合があること（弁済による代位）。
  • 抗弁（相殺や時効の主張）：本来は保証人も債務者と同様の抗弁を主張できるが、契約類型（特に連帯保証）によっては制限・排除されることがある。

保証契約に伴う主なリスク（企業・個人双方）

保証を引き受けることは重い法的・経済的リスクを伴います。代表的なリスクは以下の通りです。

  • 資産差押え・個人破産の可能性：個人の代表者保証が回収されると、個人資産が差し押さえられる可能性があります。
  • 信用・事業への影響：保証債務が履行不能となると、個人や企業の信用力低下、取引関係の悪化が生じます。
  • 連帯保証の特殊性：連帯保証は債権者からの請求先として優先されやすく、持つ抗弁が限定的であるため、想定以上の負担を負うおそれがあります。
  • 情報開示・監査負担：根保証や大型の融資では、金融機関から経営情報の提供や担保の維持を求められることが多く、ガバナンス負担が増します。

契約書作成時の実務的注意点

保証契約を結ぶ際は、以下の点を慎重に検討し、契約書へ明確に記載することが重要です。

  • 保証の範囲と期間：金額、利息、費用、適用される特約（例：一回限りの取引か継続的取引か）を明示する。
  • 連帯保証か否かの明確化：連帯か単純保証かで保証人の負担は大きく異なるため、表現を明確にする。
  • 最高保証額の定め：保証責任の上限（最高額）を設定することで予見可能性を確保する。
  • 債権者の情報提供義務：根保証では債権の増減や残高の通知を求める条項を設けるとリスク管理に有用。
  • 解除・同意条項：主たる債務者の重要な行為（担保処分、合併、事業譲渡等）に対する事前同意や、一定事由で保証を解除する条件を定める。

交渉の実務：保証を引き受ける前に交渉すべきポイント

保証を断る交渉や条件緩和を求める場合、次のようなアプローチが有効です。

  • 金融機関には代替策（追加担保、第三者担保、信用保証協会の利用等）を提示する。
  • 保証の範囲を最低限に限定する（最高額の設定、特定債務のみを対象にするなど）。
  • 連帯保証の非適用または連帯性を解除する旨を交渉する。
  • 一定期間後に保証が解除される仕組み（例：債務履行や再評価の条項）を導入する。

事後対応：履行催促を受けたら

保証人に対して弁済請求や差押えが来た場合、冷静な対応が重要です。まず請求内容・証拠（債権契約書、残高明細等）を確認し、応答期限を把握します。争点がある場合は、裁判の前に金融機関と交渉し分割払い、履行猶予を求めることが現実的な対応策となり得ます。法的に争う場合は専門の弁護士に相談することを強く推奨します。

会計・税務上の扱い（簡潔）

保証を提供すること自体は通常、即時の税務上の損金にはなりませんが、保証履行により弁済を行った場合は、その弁済額は通常求償権に基づく債権として処理されます。連帯保証による弁済が発生した場合、企業側では貸倒れ処理や繰延税金の検討が必要になるため、会計士・税理士と連携して対応してください。

実務上のチェックリスト（契約締結前）

  • 保証の対象債務と範囲は明確か
  • 最高保証額・期間は設定されているか
  • 連帯か否か、その他の特約は明確か
  • 債権者の情報提供義務や解除条件は設けられているか
  • 代替案（担保、保証協会など）を提示済みか
  • 弁護士・税理士等の専門家の助言を得たか

まとめ — 企業経営における位置付けと推奨アプローチ

保証契約は信用供与を支える重要な仕組みですが、引き受ける側にとっては重大なリスクを伴います。特に個人代表者の保証や連帯保証は、個人資産にまで影響を及ぼす可能性があるため、軽率に承諾すべきではありません。実務的には、保証の範囲と期間を限定し、最高額を設定すること、代替的な安全措置を模索すること、契約書の文言を厳密に詰めることが重要です。疑義がある場合や高額の保証を求められた場合は、弁護士や公認会計士、税理士への早期相談をおすすめします。

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