公表権とは何か：企業が知るべき法的リスクと実務対応

公表権の定義と用語整理

「公表権」という言葉は文脈によって意味が異なります。一般には「ある情報を公にする（公表する）権利・権限」を指しますが、ビジネス実務では主に次の三つの意味合いで使われます。

• 個人の人格権・パブリシティに関わる公表の可否（肖像・氏名・私生活の公開に関する権利）
• 企業の情報開示義務・権限（決算や適時開示に関する法令・取引所規則に基づく公表）
• 研究成果や知的財産の公開に関する権利（発表・特許出願と公表のタイミング管理）

以下では各観点について法的背景と企業実務上のリスク管理・対応策を詳述します。

1. 個人に関する公表権：プライバシー・パブリシティ権の観点

個人に関する情報（氏名、顔写真、私生活の情報など）を第三者が公表する場合、当該個人の権利との衝突が生じます。日本法上、肖像権やプライバシー権は明文化された単独の条文があるわけではありませんが、人格権ないし不法行為（民法709条）に基づき保護されています。さらに、著名人に関してはパブリシティ権（commercial publicity right）の考え方も問題になります。

実務上のポイント：

• 本人の同意（同意書・モデルリリース）の取得：写真やインタビュー、顧客事例を公開する際は必ず書面での同意を取る。口頭同意だけでは争いになりやすい。
• 利用範囲の明確化：同意書には使用メディア（紙・Web・SNS）、期間、二次利用可否などを明記する。
• 未成年・代理人の同意：未成年者や意思能力が制限される者については法定代理人の承諾が必要。
• 文化・国際対応：海外で収集した素材を日本で公表する場合、各国の法制度や慣習にも配慮する（EUのGDPR等）。

2. 企業情報の公表権：適時開示と法的義務

上場企業は金融商品取引法や取引所規則に基づき、経営成績や重要事実を適時に開示する義務があります。公表するタイミングや内容を誤ると、インサイダー取引や誤解を招く情報開示による損害賠償リスクが生じます。

実務上のポイント：

• 内部統制と情報管理：重要情報の取扱いや開示判断フローを定め、関係者のアクセス管理を行う。
• 適時開示の基準理解：有価証券報告書、決算短信、適時開示資料の作成基準を遵守する。
• 広報と法務の協働：IR・広報部門と法務部門が連携して、正確かつ適切な表現で公表する。
• 危機発生時の即応体制：不祥事や事故発生時のテンプレート、承認フロー、記者対応を予め準備する。

3. 研究・知財における公表権：発表と権利保護のバランス

研究開発の成果や新製品情報を公表することは市場や研究コミュニティにとって重要ですが、特許出願前の公表は新規性を失わせるリスクがあります。学会発表、論文掲載、プレスリリースのタイミングは知財戦略と整合させる必要があります。

実務上のポイント：

• 特許出願前の情報管理：公開前に特許出願を完了する、または秘密保持契約（NDA）を締結する。
• 共同研究や受託研究のルール化：知財帰属、公開手続き、共同論文の承認フローを契約で明確にする。
• 学術・商業発表の調整：学会発表資料も公開情報とみなされ得るため、事前承認を必須にする。

4. 公表に関する契約・同意の実務設計

公表権を巡るトラブルの多くは契約や同意が曖昧なことに起因します。以下は企業が取り入れるべき実務設計の要点です。

• 標準同意書テンプレートの整備：用途・期間・媒体・対価・撤回方法などを網羅。
• ポリシー公開と従業員教育：社内ルールを明文化し、広報・営業・研究部門に研修を実施。
• NDAと契約管理の厳格化：共同作業やPoC（概念実証）段階でもNDAを運用。
• ログの保存と記録：同意取得日時・署名・やり取りの履歴を保存し、証拠化。

5. リスク対応フロー（実務チェックリスト）

実際に公表する前に確認すべきチェックリストを示します。

• 対象情報は個人情報か、機密情報か、公表してよい情報か？
• 当該情報の所有者（著作権者、被写体、研究者等）の同意はあるか？
• 同意内容は文書で明確か（利用目的・範囲・期間）？
• 法規制（個人情報保護法、金融商品取引法、労働法など）に抵触しないか？
• 公開による reputational risk（評判リスク）や商業リスクを評価したか？
• 万が一の削除要求や訂正要求への対応手順は整備されているか？

6. 判例・法令に基づく注意点

日本の判例は、肖像や私生活の情報を無断で公表することが人格権侵害として不法行為責任を認める傾向にあります。したがって、明確な利益配分や同意がない場合の安易な公表は避けるべきです。一方、企業情報の公表は法的義務を優先し、遅滞なく正確に行う必要があります。

また個人情報保護法は、個人情報の収集・利用・第三者提供に関して原則として本人の同意や必要な手続きを求めています。国や業種ごとのガイドラインも存在するため、専門家の確認を行うことが望ましいです。

7. 海外展開時の留意点

海外で公表する場合、各国の個人情報保護法やパブリシティ法に従う必要があります。特にEU圏ではGDPRに基づく厳格なルールがあり、同意の取得方法やデータ処理の根拠、国間移転の規制などに注意が必要です。

8. 実務事例（予防と対応）

予防例：

• 新製品ローンチ時に、事前にインフルエンサーや協力者と包括的な使用許諾契約を締結。
• 社員の顔写真を社内外で使う場合、雇用契約書や入社時の同意書に明記。

対応例：

• 第三者が無断で従業員の写真を用いた広告を掲載→速やかに削除要請、損害賠償請求の検討、社内外への説明。
• 学会発表で未出願の発明が公開されてしまった→当該国の特許法に基づく救済策と今後の公開管理体制の見直し。

9. まとめ：企業が取るべき実務アクション

公表権に関するリスクは多様であり、単一の対策では不十分です。企業が取るべき基本的なアクションは次の通りです。

• 公表ポリシーと同意テンプレートの整備と運用徹底。
• 法務・広報・人事・研究の横断チームによる事前チェック体制の構築。
• 従業員教育と啓発（具体的事例を用いた研修）。
• 外部専門家（弁護士、知財顧問）による定期的なレビュー。

適切に管理すれば、公表は企業のブランド向上や事業拡大の重要な手段になります。対照的に管理が甘いと法的紛争や評判損失を招くため、予防と迅速な対応体制の両輪で臨むことが肝要です。

参考文献

• 個人情報保護委員会（公式サイト）
• 金融庁（金融商品取引法などの関連情報）
• 日本取引所グループ（上場会社の適時開示に関する規則）
• 最高裁判所（判例・裁判例検索）
• パブリシティ権（日本語版ウィキペディア）
• EU一般データ保護規則（GDPR）原文

投稿者プロフィール

エバープレイ編集部

最新の投稿

• ビジネス2025.12.29版権料とは何か｜種類・算定・契約の実務と税務リスクまで徹底解説
• ビジネス2025.12.29使用料（ロイヤリティ）完全ガイド：種類・算定・契約・税務まで実務で使えるポイント
• ビジネス2025.12.29事業者が知っておくべき「著作権利用料」の全体像と実務対応法
• ビジネス2025.12.29ビジネスで押さえるべき「著作権使用料」の全知識――種類、算定、契約、税務、リスク対策まで