経営者保証とは何か―リスク・法的性質・実務対応と代替手段を徹底解説
エバープレイ編集部はじめに
中小企業の資金調達の現場で長年課題となってきた「経営者保証」。金融機関が融資を行う際に経営者やオーナーに個人として債務を保証させる慣行は、事業者のリスク配分や事業再生のあり方に大きな影響を与えます。本稿では、経営者保証の定義・法的性質・種類、抱える問題点、実務上の対応策、代替的な資金調達手段や制度的な動向まで、実務に役立つ観点で詳しく解説します。
経営者保証の定義と法的性質
経営者保証とは、会社などの法人が借入を行う際に、その代表者や主要株主などが個人として債務を保証することを指します。法的には「保証契約」の一種であり、保証人は主たる債務者（法人）が債務を履行できない場合に、債権者に対して履行義務を負います。特に日本では「連帯保証」という形が多く、これは保証人が債務者と同等の責任を負い、債権者は保証人に対して直接請求でき、まず債務者の財産を差し押さえる必要がない点で影響が大きいです。
主な保証の種類
- 連帯保証：保証人は債務者と連帯して債務を負担。債権者が直接保証人に全額請求できる。
- 通常の保証（補償的保証）：債権者はまず主たる債務者に請求し、回収努力を尽くした後で保証人に請求する必要がある（ただし契約で定められれば実務上は早期に請求されることもある）。
- 限定保証：保証の範囲（上限金額・期間）を限定するもの。保証人側のリスクを抑えるために有効。
なぜ経営者保証が求められるのか（背景）
銀行などの金融機関が経営者保証を求める理由は主に次の通りです。第一に回収力の強化：個人財産も回収対象にできるため、貸倒リスクの軽減につながります。第二に監督・牽制効果：経営者が個人的リスクを持つことで、経営管理の慎重化や情報開示が促されると期待されます。第三に中小企業の無形資産や事業モデルが十分に担保にできないケースが多く、代替的な担保手段として用いられる面があります。
問題点と社会的影響
- 過度な個人リスクの集中：事業の失敗がそのまま経営者の個人破産や生活破綻に直結しやすい。
- 事業再生の阻害：経営者が個人資産のリスクを負うことで、再挑戦や事業再生の意思決定が難しくなることがある。
- 金融包摂の阻害：若手起業家や技術ベンチャーが個人保証を用意できずに資金調達できないケースが出る。
- 保証契約の不透明さ：保証内容や範囲が明確でないまま署名させられることがあり、後で紛争が生じやすい。
制度的・政策的な動向（概観）
2010年代以降、政府・行政・金融界で経営者保証の在り方を見直す動きが進みました。ガイドラインや実務指針を通じて、金融機関側に対して無限定の経営者保証を安易に取得しないことや、保証解除・解除基準の明確化、保証取得時の情報提供義務などが求められるようになっています。こうした動きは、事業再生や創業支援の観点から、経営者の再挑戦を後押しする意図があります。
金融機関の実務対応（評価・交渉のポイント）
金融機関側が経営者保証を扱う際の実務ポイントは以下の通りです。
- 事業性評価の徹底：単純に個人保証で補完するのではなく、事業計画・収支動向を精査する。
- 保証の限定化：金額・期間・対象債務の範囲を明確に設定する。
- 保証取得の透明化：保証契約の内容を平易に説明し、書面での開示を行う。
- 保証解除ルールの整備：リスケや事業再生、回復局面での保証解除・見直し規定を設ける。
経営者側が取るべき対策
経営者が個人保証を求められた際に取れる現実的な対策は次のとおりです。
- 情報開示と交渉：保証の範囲や条件（上限、期間、解除条件など）を明確にし、可能な限り限定的な保証に交渉する。
- 代替の担保提供：不動産や設備などの現物担保を用意することで個人保証の比重を下げる。
- 信用保証制度の活用：信用保証協会など公的な保証制度を活用し、金融機関の個人保証要求を緩和する。
- 法人と個人の資産分離：日常的に法人と個人の財布を厳格に分けることで、保証時のリスク把握がしやすくなる。
- 弁護士・専門家への相談：契約締結前に専門家の目で文言をチェックしてもらい、不利な条項を修正する。
事業再生・倒産時の取り扱い
事業が行き詰まった場合、経営者保証は再生手続や債務整理で重要な論点になります。保証があると、法人の債務整理だけでは解決できず、経営者個人への取り立てが継続することが多いです。一方で、再生計画やリスケジュールの中で保証解除や保証債務の圧縮が合意されることもあり、交渉によっては個人負担を軽減できる可能性があります。具体的な整理方法（民事再生・会社更生・自己破産等）や手続きの影響はケースごとに異なるため、専門家の助言が不可欠です。
代替資金調達の選択肢
経営者保証に依存しない、あるいは抑制するための資金調達手段として次のような選択肢があります。
- 信用保証制度の利用：地方の信用保証協会が提供する保証付融資は、中小企業にとって主要な選択肢です。
- 設備担保や在庫担保：有形資産を担保にすることで個人保証の必要性を下げる。
- ファクタリング・リース：売掛金の売却やリース取引は担保を取られにくく、保証要求も低いことが多い。
- 出資型の資金調達：エクイティやメザニンは返済の義務と個人保証の関係が異なるため、活用して保証依存を減らせる。
- クラウドファンディング等の新しい手法：事業の性格に応じて活用可能。
交渉で押さえるべき具体的条項
契約書で特に注意すべき点は以下です。・保証の対象となる債務の明確化（いつからいつまでのどの債務か）・保証の金額上限・保証期間・解除事由（一定の財務改善や追加担保提供で解除されるか）・連帯保証か否か・求償権や求償手続きの扱い。これらは後々の紛争防止やリスク限定に直結します。
まとめ：バランスある運用が重要
経営者保証は短期的には金融機関のリスク管理に有効ですが、長期的には経営者の再挑戦を阻害し、地域経済の活力低下につながる懸念があります。金融機関は事業性評価と保証の必要性を厳格に判断し、経営者側は交渉力を持って保証の限定化・代替手段の検討を行うことが重要です。制度面でも金融庁や経済産業省など関係機関がガイドラインや支援制度を整備しており、これらを賢く活用することが実務上の最善策となります。
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