GNIとは何か：計算方法・GDPとの違い、国際比較と政策への影響

2025年12月17日 最終更新日時 : 2025年12月17日 エバープレイ編集部

GNIとは（定義と意義）

GNI（Gross National Income、国民総所得）は、ある国の居住者が一定期間（通常は1年）に獲得した総所得の合計を指します。国民が国内外で得た所得をすべて合算する概念で、国内で生み出された付加価値を基準とするGDP（Gross Domestic Product）と異なり、国民の所得に着目する点が特徴です。国際機関や政策決定者は、生活水準や国民の所得水準を評価する際にGNIを重要な指標として使用します。

算出方法（基本式と構成要素）

GNIは次の式で表されます。

  • GNI = GDP + 海外からの一次所得（受取） - 海外への一次所得（支払）

ここで「一次所得（primary income）」とは、雇用者報酬（国外で働く居住者の賃金など）や財産所得（利子・配当・利潤など）を指します。つまり、国内で生み出された所得（GDP）に対して、国民が海外から受け取る所得を足し、非居住者へ国内から支払われる所得を差し引いたものがGNIです。

補足的な概念として、GNIから減価償却（固定資本消耗）を差し引いたものを「純国民所得（NNI: Net National Income）」といい、国全体の可処分な所得や持続可能性を評価する上で重要になります。

GNIとGDPの違い：どちらを使うべきか

GDPは「経済活動が国内でどれだけ行われたか」を示し、GNIは「国民がどれだけ所得を得たか」を示します。両者は通常近い値をとりますが、グローバル化が進む現代においては乖離が大きくなることがあります。例えば、海外に多くの投資をしている国ではGNIがGDPを上回る一方、国内に多国籍企業の本社や資本が集中している国ではGDPがGNIを上回るケースがあります。

政策目的に応じて指標を選ぶ必要があります。国家の生産力や景気を把握したければGDP、国民の所得水準や国民の購買力を把握したければGNIが適切です。

国際比較と通貨換算：Atlas法と購買力平価（PPP）

GNIを国際比較する際、単純な為替レート換算では為替変動の影響や価格差が大きく反映されてしまいます。世界銀行はGNI per capita（1人当たりGNI）を用いて国を所得分類（低所得、下位中所得、上位中所得、高所得）しますが、これにはAtlas法が使用されることが多いです。Atlas法は為替レートの3年移動平均や一国のインフレ率で調整し、短期的な変動を緩和する方法です。

一方、購買力平価（PPP: Purchasing Power Parity）は、各国の物価水準の差を考慮して実質的な購買力を比較する手法です。GNI（またはGDP）をPPP換算すると、実際の生活水準や消費力をより適切に比較できます。国際的な生活水準比較や貧困測定、開発援助の配分などではPPPベースの指標が重視されます。

実務上の課題と具体例

GNIの測定にはいくつかの課題があります。

  • 多国籍企業による利益移転：企業が税負担を避けるために本社を設置したり、知的財産権の移転で利益を計上したりすると、GDPは膨らむが実際の国民所得（GNI）は小さいという歪みが生じます。アイルランドはこの典型例で、2015年以降の多国籍企業の活動拡大でGDPが急増しましたが、国民総所得はそれに追いつかず、最終的に「Modified GNI（GNI*）」という修正指標が導入されました。
  • 送金（個人送金）：フィリピンやバングラデシュなど多くの労働者が海外にいる国では、海外からの送金がGNIに大きく寄与します。送金は消費や投資を支え、経済の安定要因となりますが、持続性や依存度の高さは政策課題になります。
  • 統計の計測誤差：国際収支統計や企業の報告基準の差異、非公式経済の大きさなどにより、GNIの推計には不確実性が伴います。

政策的インプリケーション（開発・分類・税制改革）

GNIは次のような政策領域で重要な役割を果たします。

  • 開発援助と国の分類：世界銀行はGNI per capitaを用いて国の所得階層を決め、ODAや融資の優先度に影響を与えます。したがって、GNIの数値は国際的な資金アクセスや援助条件に直結します。
  • 税制・国際課税：GNIとGDPの乖離は多国籍企業の税基地浸食を示唆します。BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）行動計画やOECD/G20の包括的枠組み（Pillar One/Pillar Two）は、こうした課題への対応として導入され、国税収入やGNIの信頼性に影響を与えます。
  • マクロ政策設計：家計の購買力を反映するGNI per capitaは、社会保障や最低賃金、消費税政策などの設計に活用されます。ただし平均値の限界（所得分配の影響）を考慮する必要があります。

補助指標とGNIの限界

GNIは有用ですが、単独では国民の生活の全体像を示せません。たとえば平均所得は富の集中を覆い隠すため、所得の中央値やGini係数、貧困率、HDI（Human Development Index）など補助指標を合わせて分析することが重要です。また、環境損耗や無償の家事労働、地下経済はGNIに反映されにくいため、持続可能性や福祉評価のためには補完的な指標が必要です。

まとめ

GNIは国民が得る総所得を示す指標であり、国民の所得水準や国際援助の基準決定において重要な役割を果たします。しかし、グローバル化や多国籍企業の活動、送金の影響などにより、GDPとの乖離や統計上の歪みが生じることがあります。政策立案者やビジネスパーソンはGNIを理解すると同時に、その限界や補助指標も把握した上で、より正確な経済分析や意思決定を行うことが求められます。

参考文献

カテゴリー
ビジネス
前の記事
付加価値の本質とビジネスでの活用法：測定・戦略・事例で深掘りNew!!
2025年12月17日
次の記事
ソフトクリッパー徹底解説：理論・音響特性・制作／マスタリングでの使い方ガイドNew!!
2025年12月17日