実行予算の作り方と運用法|建築・土木プロのための完全ガイド

はじめに:実行予算とは何か

実行予算(じっこうよさん)は、建築・土木工事における現場運営の“実行計画”としての予算であり、見積りや概算とは別に工事開始後に用いられる詳細な原価管理基準です。積算段階の計画(概算・見積り)を基に、実際に入札・契約が成立した後、具体的な施工方法、労務配置、機械・資材調達計画、下請け条件等を反映して作成されます。実行予算は工事の収支管理、出来高払いの根拠、月次原価管理、出来高管理(アーンドバリュー)やキャッシュフロー管理の基準となります。

実行予算の位置づけと目的

主な目的は以下のとおりです。

  • 工事原価の計画と実績管理(コストコントロール)。
  • 出来高(出来形)に基づく収支の把握と契約履行の確認。
  • 変更契約や追加工事に伴う見直し・査定の根拠提供。
  • 経営判断(増額請求、工期変更、工程再編など)に必要な情報提供。

実行予算に含める主要項目

実行予算は細部まで分解されるのが重要です。一般的な構成要素は次のとおりです。

  • 直接工事費:人件費(現場労務)、機械損料、材料費、外注費(下請け)など、現場で消費される直接費。
  • 間接工事費:現場管理費、安全衛生費、現場事務経費、仮設費、共通仮設、運搬費等。
  • 一般管理費(本社管理費):総務・経理等の按分費用。
  • 現場利益(現場管理上の標準利益)と会社利益の計上。
  • リスク準備金(予備費・偶発費):不確実要素に対する留保金。
  • 消費税・保険料・諸経費:法定費用や契約上の諸費。
  • キャッシュフロー:月別の支払予定(S字カーブ等)。

作成プロセス(実務手順)

典型的な実行予算作成の手順は以下の通りです。

  • 設計図・仕様書の精査:設計変更、仕様差の有無を洗い出す。
  • 作業分解(WBS化):工種別・工区別・工程別に作業を分解し、数量を確定。
  • 単価設定:現場の賃金、機械損料、材料単価、下請単価を反映。地域性や季節変動を考慮。
  • 工数計算:標準工数・稼働率・歩掛りを適用して労務費を算出。
  • 間接費の按分:現場規模に応じた按分基準で仮設費や現場管理費を配賦。
  • 月次配分(キャッシュフロー):工程表を基に各月の出来高・支出予定を作成。
  • リスク評価と予備費設定:リスク項目ごとに金額や残高を設定。
  • レビューと承認:工区長、現場代理人、経営管理部門によるチェック。

数量管理と単価の精度向上

実行予算の精度は数量と単価の精度に大きく依存します。現場では以下が重要です。

  • 図面からの数量拾いはダブルチェック(ナンバリングや照合表の活用)。
  • 資材単価は複数の見積りや過去実績の平均を用いる。長期工事は価格変動条項を検討。
  • 歩掛りは現場特性(地盤、気候、夜間作業)を反映して補正。

予備費・リスク準備金の考え方

予備費(予備金)には主に「既知の不確定要素に対する措置」と「未知のリスクに対する偶発予備」があります。設計不備、地盤改良の可能性、気象リスク、資材納期遅延などを個別に評価し、可能性と影響度(期待値)に基づく金額を積み上げます。単に一律の率で計上するより、項目別のリスクアセスメントを行う方が有効です。

出来高管理とアーンドバリュー(EVM)の活用

実行予算は出来高管理やアーンドバリュー・マネジメントの基準(予算総額=PV/BCWS)となります。主要指標は次のとおりです。

  • PV(Planned Value)=予定原価(当該時点までの予算)。
  • EV(Earned Value)=出来高評価に対応する実行予算ベースの出来高。
  • AC(Actual Cost)=実際に発生した原価。
  • CPI(Cost Performance Index)=EV/AC(1未満はコスト超過)。
  • SPI(Schedule Performance Index)=EV/PV(1未満は遅延)。

これらを月次で比較することで、早期に問題を発見し是正措置を講じることが可能です。成果物の出来高評価基準(何をもって何%完了とするか)を明確にしておくことが重要です。

変更・追加工事(工事変更管理)の実行予算上の扱い

設計変更や追加工事が発生した場合、実行予算は速やかに改定する必要があります。改定手順のポイントは以下です。

  • 変更内容の定義と数量の明確化。
  • 変更単価の算定(現場条件・下請見積りの反映)。
  • 変更による間接費・共通費の按分見直し。
  • 改定予算の承認ルートと記録(版管理)。
  • 顧客(発注者)との合意形成と追加請求手続き。

報告書・帳票(実務で使うテンプレート)

実行予算に関連する主要な帳票は次の通りです。

  • 実行予算書(工種別・明細別の単価・数量・金額)。
  • 月次原価報告書(予算対比、差異分析、累計)。
  • キャッシュフロー計画表(支払予定と入金予定)。
  • 出来高報告書(出来高評価基準に基づくEV算出)。
  • 変更管理台帳(変更履歴、金額、承認者)。

ITとツールの活用

近年はExcelだけでなく、工事原価管理システムやERP、プロジェクト管理ツールと連携して実行予算を運用する現場が増えています。ツールを使う利点は、データの一元管理、リアルタイムの進捗・支払管理、過去実績との比較が容易になる点です。導入時にはプロジェクト規模、ユーザーのITリテラシー、既存プロセスとの整合性を検討してください。

よくあるミスと対策

  • 数量の取りこぼし:ダブルチェックと図面照合リストで防止。
  • 単価の古さ:見積り取得日や適用期間を明示し、定期更新を行う。
  • 間接費按分の不透明さ:明確な按分ルールを定め、標準化する。
  • リスク見積りが甘い:個別リスク評価と期待値算出を実施。
  • 出来高評価のあいまいさ:測定基準(数量、段階審査、写真等)を明確化。

ベストプラクティス(チェックリスト)

  • 工事開始前に必ず実行予算を確定し版管理する。
  • 月次で実績と比較し、差異の原因分析と是正計画を策定する。
  • 変更が発生したら即時に実行予算を改定し、関係者へ通知する。
  • 主要な原価要素(労務・材料・外注)は週次で状況を確認する。
  • EVMやCPI/SPIを導入し、客観的な進捗評価を行う。

まとめ:実行予算を現場の「生きた管理基準」にするために

優れた実行予算は、単なる金額表ではなく現場運営の設計図です。精緻な数量・単価設定、リスクの見積り、明確な出来高基準、そして月次の差異分析と迅速な改定運用が揃って初めて、工事の収支と品質を確実にコントロールできます。デジタルツールの活用やEVMの採用により、より早く正確に問題を可視化できるようになります。最も重要なのは現場チームと本社管理部門が実行予算を共通の“言語”として運用することです。

参考文献