リレコーディング完全ガイド:理由・手法・法的側面を深掘りして解説
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はじめに:リレコーディングとは何か
リレコーディング(re-recording)は、既に発表された楽曲をあらためて新たに録音する行為を指します。「再録音」「再レコーディング」とも呼ばれ、単に古いテイクをリマスタリングするのではなく、演奏・歌唱・アレンジ・録音技術などを含めて新たに音源を制作する点が特徴です。目的は多岐にわたり、アーティストの表現の更新から法的・商業的な理由まで幅広く存在します。
リレコーディングが行われる主な理由
- マスター音源の権利回復・所有権の獲得
レコード会社がマスター権(音源の所有権)を保有している場合、アーティストは配信やライセンス収入を直接コントロールできません。新録音を行いそのマスターを自ら保有することで、ライセンス供与や配信収益を獲得しやすくする狙いがあります。有名な例として、Taylor Swiftが自身の初期カタログを巡る権利問題をきっかけに「Taylor's Version」と銘打って再録音を進め、マスターを自らの管理下に置く取り組みが注目されました。
- 契約上の制約回避
多くのレコード契約では、リリース後一定期間リレコーディングを禁止する「リレコーディング制限条項(re-recording restriction)」が含まれることが一般的です。この制限期間は契約内容により異なりますが、解除後にアーティストが再録音して自身でマスターを所有するケースがあります。
- 音質・技術の向上
録音技術や制作環境が進化した結果、オリジナル録音より高音質で録ることが可能になるため、音質改善を目的に再録音する場合があります。アナログからデジタル移行、ハイレゾや最新のマイク/プリアンプ技術の導入などが理由です。
- 表現の再解釈・リメイク
アーティストが楽曲を再解釈し、新たなアレンジや編成(アコースティック版、オーケストラ版など)でリリースすることがあります。作品の成熟や年代を経た声の変化を活かした表現の刷新が目的です。
- ライセンス供給のための差替え
テレビ/映画やCMで楽曲を使用する際、ライセンス先がオリジナルマスターに高額な使用料を課す場合、アーティスト側が新録音を提供して安価にライセンスを行うケースがあります。
リレコーディングと類似概念の違い
- リマスタリング:既存のミックスを調整(EQ、ダイナミクス処理)して音質を改善する行為。原音(マスター)はそのまま。
- リミックス:既存のマルチトラックを用いて別のミックスを作る行為。再録音は含まない。
- リメイク/新アレンジ:楽曲を別のアレンジで再録する点ではリレコーディングに含まれるが、意図が表現の刷新に特化する場合は区別されることもある。
実務的に必要な手続きと技術的ポイント
1) 権利確認と契約チェック
まず既存契約(レコード契約、出版契約)を精査します。リレコーディング制限の有無、期間、地域的範囲などを確認することが重要です。また、楽曲にサンプリングや他者の演奏が含まれている場合、その使用許諾(マスター使用許諾、楽曲使用許諾)を再確認します。
2) 楽曲制作とアレンジ決定
オリジナルを忠実に再現するのか、新たな解釈を加えるのかを決めます。忠実再現を目指す場合は、同じテンポ、キー、アレンジの確認が必要で、オリジナル演奏者を起用するか、代替ミュージシャンで再構築するかの選択も生じます。
3) 録音(Tracking)
録音環境とマイク配置、演奏者のキャスティングを含め、テイクを複数録ります。年齢や声質の変化を補うためのボーカルトレーニングやピッチ補正の方針も制作段階で決定します。
4) ミックスとマスタリング
新たにミックスを作成し、マスタリング工程で配信フォーマットやリリース仕様(CD、ストリーミング、アナログ)に最適化します。新録音には新しいISRC(国際標準録音コード)を割り当てます。ISRCは各音源の識別に用いられるため、配信や販売で重要です(IFPI等で案内されています)。
5) メタデータと配信
タイトル表記(例:「(Taylor's Version)」のような識別子)をどうするか、作詞作曲のクレジットや出版者情報、権利管理団体への登録情報などを正確に整えます。既存の楽曲と混在した際にストリーミングサービスでの取り扱いが問題にならないよう配慮が必要です。
メリットとデメリット(アーティスト・権利者視点)
- メリット
- マスターの所有による収益化とライセンス自由度の向上
- 表現更新や音質改善による作品価値の向上
- カタログの管理を自ら行える点(プレイリストやシンク選定で有利)
- デメリット
- 制作コスト(スタジオ、ミュージシャン、エンジニア等)がかかる
- オリジナルと比較してファンの受け止めが分かれる可能性
- 法的・契約的な制約で自由に行えない場合がある
実際の事例(代表的なケース)
最も注目された近年の例はTaylor Swiftの取り組みで、彼女は自身の初期作品群のマスターが第三者の管理下にあることを受け、アルバム単位で「Taylor's Version」として再録音を行い、商業的かつ戦略的に新録音を普及させることでオリジナルマスターへの依存度を下げています。この事例は、リレコーディングがアーティストの権利回復手段として有効であることを示す代表的なケースとして業界で大きな議論を呼びました。
その他の例としては、アーティストが自らのキャリアの節目に楽曲を再解釈してアコースティック版やライブ再録として発表するケースが多く見られます。映画・CM用途に合わせてライセンスしやすい新録音を提供する実務例も存在します。
法的留意点(著作権と録音権)
リレコーディングに関する法的論点は大きく分けて「楽曲の著作権(作詞作曲・出版)」と「録音(マスター)権」の二つです。作詞作曲の著作権は作家や出版社が持ち、楽曲そのものの使用(カバー制作や機械的権利許諾)は通常管理団体や出版者を通じて許諾されます。一方でマスター権は音源のレコード会社が保有していることが一般的で、新録音は新しいマスターとして独立した権利関係を持ちます。
契約書のリレコーディング制限条項の有無や範囲、期間については事前に弁護士や専門家と相談する必要があります。また、既に使用されているコーラスやゲスト演奏者の権利処理、既存のサンプル使用がある場合は再許諾が必要になる点にも注意が必要です。
リレコーディングを成功させるための実践的アドバイス
- 契約条項を早期に確認し、法的制限や解除タイミングを把握する。
- オリジナルの特徴(特定のギター音色、コーラスワーク、エフェクト等)を分析し、忠実再現する場合はそれらを再現するための機材や奏者を選定する。
- 新しい価値を加えるならば、どの要素(アレンジ、音質、参加ミュージシャン)で差別化するかを明確にする。
- ISRCやメタデータの取り扱いを正確に行い、配信プラットフォームでの重複表示や収益分配トラブルを避ける。
- ファンへの説明(なぜ再録音するのか)を丁寧に行い、理解を得ることで新録の受容性を高める。
まとめ:リレコーディングの現代的意義
リレコーディングは単なる技術的行為を越え、アーティストの表現刷新や権利戦略、商業的戦術としての側面を併せ持ちます。技術の進歩や配信ビジネスの成熟に伴い、再録音はアーティストが自身のキャリアとカタログを能動的に管理するための重要な手段となっています。一方で契約的・法的な制約やファンの受け止めといった慎重な配慮も必要です。制作・権利の両面を正しく整備することで、リレコーディングは作品の新たな価値を生み出す強力な選択肢となります。
参考文献
- The New York Times: Taylor Swift and the Question of Master Recordings
- Billboard: What Taylor Swift’s Re-Recording Strategy Means for the Music Industry
- IFPI: What is an ISRC?
- U.S. Copyright Office: Registration of Sound Recordings
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