建築・土木における安全ケースとは？実務・法規・事例で深掘りするガイド

2025年12月28日 最終更新日時 : 2025年12月28日 エバープレイ編集部

安全ケース（Safety Case）とは何か：定義と歴史的背景

安全ケース（Safety Case）は、特定の施設や事業が受け入れ可能な安全レベルで運用されることを論理的かつ証拠に基づいて示す文書化された体系です。元来は石油・ガスの海洋掘削や原子力、航空など高リスク産業で発展してきました。特に英国では1992年のOffshore Installations (Safety Case) Regulationsにより、オフショア産業での安全ケース制度が法制化され、以降さまざまな分野に展開しています（参考：HSE、legislation.gov.uk）。

建築・土木分野では、規模の大きいプロジェクト、長期にわたるインフラ、または複雑な仮設工事や老朽化対策などで、安全ケースの考え方を取り入れることが有効です。単なる書類ではなく、設計・施工・維持管理の全ライフサイクルにわたり「なぜ安全であるのか」を示すためのプロセスと証拠の集合体が安全ケースです。

安全ケースの目的と採用すべき理由

  • 総合的な安全説明：単発の安全対策やチェックリストでは説明しきれない、システム全体の安全性を論理的に示します。

  • 利害関係者への透明性：発注者、監督官庁、近隣住民、作業員などに対して「何を」「どのように」「なぜ」実施しているかを説明可能にします。

  • 継続的な安全保証：設計・施工・運用段階での検証・監視計画を組み込み、変更があれば再評価できるフレームワークを提供します。

  • リスク管理の強化：HAZOP、FTA、FMEA、Bow-Tie、LOPAなど定量・定性手法を組み合わせ、ALARP（合理的に実行可能な限り低く）原則に基づいた対策を提示します（HSEのALARP解説参照）。

安全ケースの主要構成要素

一般的に、安全ケースは以下の要素で構成されます。建築・土木に適用する場合には、それぞれを現場や工期、関係法令に合わせて具体化します。

  • スコープとシステム定義：対象となる構造物、工事範囲、仮設・既設要素、関係者の役割・責任を明確にする。

  • ハザード識別とリスク評価：危険源・事故シナリオを特定し、重大性と発生頻度からリスク評価を行う（定性的・定量的手法の併用）。

  • 安全要件とリスク低減策：設計基準、保護機能、手順、教育訓練、保守管理などを列挙し、リスク低減の論理を示す。

  • 検証・確認（V&V）証拠：設計計算、試験結果、検査記録、第三者レビュー、資格・研修の証明など、主張を裏付ける証拠を集約する。

  • 監視・性能指標（KPIs）：安全性能を継続的に評価するための指標と報告フローを定める。

  • 変更管理と更新プロセス：設計変更、工法変更、法令改正に伴う再評価手順を明記する。

  • 緊急対応・復旧計画：重大事故発生時の連絡系、避難、復旧手順を具体的に示す。

実務で使う分析手法とツール

安全ケースは複数の分析手法を組み合わせて作られます。代表的な手法と、建築・土木分野での応用例を挙げます。

  • HAZOP（Hazard and Operability Study）：主にプロセス系ですが、トンネル掘削や排水・汚泥処理など連続的工程の設計評価に有効。

  • FTA（Fault Tree Analysis）/ ETA（Event Tree Analysis）：重層的な故障原因の解析や事故シナリオの分岐を可視化するため、クレーン荷崩れや支保工破壊の解析に使用。

  • FMEA（Failure Modes and Effects Analysis）：構成要素ごとの故障モードを洗い出す手法で、設備の維持管理計画と連携させる。

  • Bow-Tie分析：原因と結果を「蝶結び」状に整理し、予防・緩和策を明確にする。重機転倒や足場崩壊などに対する層状防護の設計で有効。

  • LOPA（Layer of Protection Analysis）：既存の保護層で十分かどうかを定量的に評価し、追加対策の必要性を判定する。

  • BIM（Building Information Modeling）・デジタルツイン：設計段階での衝突検出、施工シミュレーション、保守履歴の管理により、安全ケースの証拠収集を効率化する。

日本の法規制やガイドラインとの整合性

日本では「建築基準法」や「労働安全衛生法」、「建設業法」などが安全確保の基盤です。これらの法令は安全設計・作業管理・労働者保護を規定していますが、安全ケースはこれらの遵守に加え、リスク評価と証拠の体系化を図るための補完的な手段となります。

また、ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）や各種技術基準、国土交通省や厚生労働省が示す建設業向けガイドラインと組み合わせることで、法的要求に対する実証性と透明性を高められます。特に大規模プロジェクトや公共インフラでは、発注者から安全ケースに準じた説明資料を求められることも増えています。

安全ケース作成のステップ（建築・土木向け）

  1. スコーピング：対象、ライフサイクルフェーズ、関係者、要求法規を定義する。

  2. システム記述：構造、施工手順、仮設設備、工期、使用機材、周辺環境を文書化する。

  3. 初期ハザード分析：ブレインストーミングや過去事例を用いたハザード洗い出し。

  4. 詳細リスク評価：FTA、FMEA、定量的頻度評価などで主な事故シナリオを評価。

  5. 対策立案と設計：ALARPの考え方で合理的な対策を選定し、安全機能を設計に組み込む。

  6. 検証・試験・証拠収集：試験成績、検査報告、第三者レビュー結果、教育訓練記録などを収集。

  7. レビューと承認：社内・発注者・監督官庁等による評価と承認を得る。

  8. 運用・監視・更新：KPIに基づく監視、インシデント学習、変更管理を継続する。

現場事例（抽象化して示す）

以下は実務での応用例です（事例は一般化して記述）。

  • 高架橋耐震補強工事：夜間交通下での重機作業が伴うため、交通隔離、照明計画、振動監視、人員配置を安全ケースで統合。設計計算、モニタリングデータ、作業手順書を証拠として提示し、近隣説明会での透明性を確保した。

  • 都市部トンネル掘削：地盤変形リスクをBow-Tieと数値解析で評価。支保工設計、地下水制御、地盤沈下モニタを複合的防護層として示し、工期中の監視計画と緊急遮断手順を安全ケースに組み込んだ。

  • 大型クレーン組立・据付：荷重管理、風速基準、作業者の資格要件、信号系の冗長化などを明示。過去の類似事故事例を解析し、発生確率の低下と影響軽減を示すことで発注者の承認を得た。

第三者レビューと独立性の確保

安全ケースの信頼性を高めるために、独立した第三者によるレビューが重要です。第三者は技術的専門性だけでなく、利害関係の独立性、評価方法の適切性を持つ必要があります。レビュー結果は安全ケースの改善点を明確にし、承認プロセスにおける重要なエビデンスとなります。

よくある課題と対処法

  • 文書化偏重になりがち：安全ケースは書類作成だけでなく、現場運用や教育・訓練と連動させることが重要。実施状況と証拠を定期的に突合する仕組みを整える。

  • データ不足：運用中の性能データや試験データが不足している場合、予備評価や類似事例の活用、段階的導入（実績を蓄積しながら更新）で対応する。

  • 関係者間の責任不明確：スコープ定義時にRACI（Responsible, Accountable, Consulted, Informed）などで役割を明文化する。

  • 過剰コストの懸念：安全ケース導入は初期コストがかかるが、事故防止による損失回避、許認可取得の迅速化、社会的信頼の獲得などで長期的に費用対効果が高い。

デジタル化と今後の展望

BIMやデジタルツイン、クラウドベースのドキュメント管理は安全ケースの実現を大きく後押しします。設計データと施工実績、検査結果をリンクさせることで、リアルタイムに安全性能を把握・更新でき、変更の影響評価も迅速化します。また、AIを用いたリスク予測や作業者の行動解析も将来的に安全ケースの証拠収集に寄与すると期待されています。

まとめ：建築・土木で安全ケースを導入する意義

安全ケースは単なる書類ではなく、プロジェクト全体の安全性を論理的かつ実証的に示すためのフレームワークです。法令順守や既存の安全管理手法を否定するものではなく、それらを包括し、透明性と持続的改善を可能にします。特に大規模・複雑・社会的注目度の高いプロジェクトでは、安全ケースの導入によってリスク低減、利害関係者の信頼獲得、トラブル発生時の説明責任を果たすことができます。

参考文献

カテゴリー
建築・土木
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