実用新案権とは｜中小企業が知るべき活用法と特許との違い

2025年12月28日 最終更新日時 : 2025年12月28日 エバープレイ編集部

はじめに：実用新案権とは何か

実用新案権（じつようしんあんけん）は、製品の形状・構造・組合せに関する考案を保護するための知的財産権の一種です。日本をはじめいくつかの国で採用されており、特許権と比べて審査が簡略化され登録までの期間が短い点が特徴です。特に中小企業やスタートアップなど、短期間で製品化を進めたい事業者にとって有効な手段となります。

実用新案の対象と保護範囲

実用新案が保護するのは主に「器具・機械などの物品」に関する技術的な特徴で、具体的には物品の形状、構造、またはこれらの組合せに関する考案です。以下の点が重要です。

  • 対象：形状・構造・組合せ（物品に限定）
  • 非対象：方法（製造方法・使用方法）、化学物質、ソフトウェア単体、ビジネスモデルそのものなどは原則として保護対象外
  • 権利の範囲：請求の範囲（クレーム）と明細書・図面に基づいて決まる

特許権との主な違い

実用新案権と特許権は似ていますが、運用面で重要な違いがあります。

  • 審査：特許は出願後に実体審査（新規性・進歩性）が行われますが、実用新案は形式審査のみで登録される（※実用新案は原則として実体審査なし）ため、登録までが速い反面、登録後に無効とされるリスクが相対的に高い。
  • 保護対象：特許は広範な技術分野（方法・化学・ソフトなど）をカバーしますが、実用新案は物品のかたち・構造等に限定される。
  • 存続期間：実用新案は登録日から10年（日本の場合）。特許は出願日から原則20年。
  • コストとスピード：実用新案は出願〜登録が早く、費用も比較的低く抑えられる傾向にある。

出願から登録までの流れ（基本）

一般的な手続きの流れは次のとおりです。詳細や手続きの期限は変わる可能性があるため、手続きの際は特許庁や専門家に確認してください。

  • 事前調査（先行技術調査）— 既に同様の考案が存在しないかを確認
  • 出願書類の作成 — 明細書・請求の範囲・図面などを準備
  • 出願（特許庁へ提出） — 方式審査が行われ、問題がなければ登録決定
  • 登録手続きと登録料の納付 — 登録が完了すると登録証が発行され、実用新案権が発生（日本では登録日から権利が発生し、10年の存続）
  • 維持管理 — 年次の維持費（年金）等が発生する場合があるため注意

実務上のメリットとデメリット

メリットとデメリットを理解して、事業戦略に合わせて使い分けることが重要です。

  • メリット
    • 出願から登録までが迅速：製品化に合わせて短期間で権利化できる
    • 低コストでの保護が可能：中小企業に向く
    • 形状・構造に特化した独自性を保護できる
  • デメリット
    • 実体審査が行われないため、登録後に無効審判で取り消されるリスクがある
    • 保護対象が限定的（方法や化学系は守れない）
    • 権利行使の際に有効性の立証が問題となるケースが多い

権利行使と有効性の確保（実務的ポイント）

実用新案は登録までの手続きが簡便な反面、実際に権利を行使する際には有効性をめぐる争いが起こりやすいため、以下の対策が重要です。

  • 出願前の先行技術調査を徹底する：購入前や量産前に類似形状がないか確認する
  • クレーム（請求の範囲）は明確に書く：保護したい要素を漏れなく記載することが重要
  • 実用新案技術評価書の活用：特許庁が提供する技術評価制度（実用新案技術評価書）を取得すると、無効主張に対する説得力が高まる
  • 証拠の保存：試作や設計の履歴、図面、取引先とのやりとりなどを保存しておく
  • 第三者からのチャレンジに備える：無効審判に備えた資料整備や弁理士との連携を行う

実用新案を事業でどう活用するか（戦略）

実用新案は単独で利益を生むこともありますが、他の知財と組み合わせることでより効果を発揮します。

  • スピード重視の防御策：すぐに市場投入したい改良点を実用新案で先に登録し、その後必要に応じて特許出願する戦略
  • 周辺保護：主要な特許がある場合、その実施形態や部品の形状について実用新案で補完する
  • ライセンス・収益化：量産部品や治具などの形状を実用新案で保護し、ライセンス収入を得る
  • コスト管理：特許出願より費用を抑えて一定期間の排他権を確保する

注意点：国際展開と他国の制度差

実用新案制度は国によって対象や要件が異なります。例えば、中国やドイツ、韓国などにも実用新案制度（あるいは類似制度）が存在しますが、保護の内容・出願手続き・存続期間などが異なります。海外展開を考える場合は、現地制度や特許との比較を含めて戦略的に判断する必要があります。国際的に広く保護したい場合は特許出願（PCTなど）を検討することが一般的です。

実務チェックリスト（出願前）

  • 保護したい対象が形状・構造・組合せに該当するか確認
  • 先行技術調査を実施（類似製品・意匠・特許を含む）
  • 明細書と図面を詳細に準備し、クレームを具体化
  • 実用新案技術評価書の取得を検討
  • 権利行使（差止めや損害賠償）を想定した証拠保全
  • 弁理士など専門家と相談して戦略（実用新案単独 or 特許との使い分け）を決定

まとめ

実用新案権は、形状や構造といった現物に関する独自性を迅速かつ比較的低コストで保護できる有力な手段です。とくに短期間で市場投入したい中小企業や改良型製品の保護には適しています。一方で、実体審査がないため登録後に無効にされるリスクがあり、権利行使の際には技術的有効性を立証する準備が重要です。出願前の先行技術調査、明確な請求の範囲の作成、技術評価書の活用などを組み合わせて、事業戦略に即した実用新案の活用を検討してください。

参考文献

Japan Patent Office (JPO) - Utility Models (English)

WIPO - Utility Models

特許庁（Japan Patent Office）公式サイト

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