面接費用を徹底解説：企業と応募者の負担、削減方法とROIの考え方

2025年12月28日 最終更新日時 : 2025年12月28日 エバープレイ編集部

はじめに — 「面接費用」とは何か

採用活動における「面接費用」は、単に会場のコストや飲料代だけを指すものではありません。企業が良い人材を見極め、採用するために発生する直接費・間接費の総称であり、応募者側にも時間的・金銭的な負担が生じます。本稿では、企業側と応募者側の費用構造、コスト算出の方法、削減と投資のバランス、法務・実務上の注意点までを詳しく解説します。

面接費用の全体像

面接費用は大きく分けて次の3つに整理できます。

  • 企業側の直接費（広告費、採用代行手数料、会場費、旅費精算等）
  • 企業側の間接費（面接官の人件費、社内調整コスト、評価・バックグラウンドチェック費用等）
  • 応募者側の費用（移動費、宿泊費、スーツやヘアメイク等の支出、機会費用）

それぞれを分解して把握することで、どこに改善余地があるかが見えてきます。

企業側の費用内訳（詳細）

  • 採用チャネル費用

    求人広告（紙・Web）、ダイレクトリクルーティングツール、エージェントへの成功報酬など。エージェント手数料は年収の20〜35％程度を設定する企業が多く、費用の大きな要因です。

  • 選考運営コスト

    面接官の人件費（面接に要する時間×時給換算）、面接日程調整やスケジューリングの管理工数、社内調整のためのミーティング時間などの間接費。特に管理職が関与する場合の機会費用は高くなります。

  • 面接実施費用

    会場レンタル費、機材（Web面接ツールの有料プラン、録画・採点システム）、資料印刷費、飲料・軽食など。

  • 応募者の旅費・宿泊費負担（企業負担の場合）

    遠方から来る候補者に対する交通費・宿泊費の支払い。最近はオンライン面接の普及で減少傾向にありますが、最終面接や役員面接での交通費支給は依然として行われています。

  • 評価・調査費

    適性検査、学歴・経歴の確認、前職照会、場合によっては身元確認や健康診断等の費用。

  • 外注費

    採用代行（RPO: Recruitment Process Outsourcing）、ヘッドハンティング、面接代行、会場運営会社への委託費用。

  • 入社までのフォロー・内定者対応費

    内定者研修、オファー面談、内定者イベントなどの実務コスト。離職防止の観点から重要な投資です。

応募者側の負担（見落としがちなコスト）

  • 交通・宿泊費

    地方在住者や転職活動を掛け持ちしている候補者にとっては大きな負担になります。企業が交通費を負担しない場合、金銭面だけで応募を断念するケースもあります。

  • 時間的コスト（機会費用）

    面接準備、移動時間、当日の拘束時間は、現職者の場合は給与機会の損失や業務調整の負担を生みます。

  • 選考準備経費

    履歴書／職務経歴書の作成、面談練習、身だしなみ（服装・クリーニング等）など。

費用把握のための指標と計算方法

採用費用を正確に把握するための代表的な指標は「コスト・パー・ハイア（Cost Per Hire）」です。一般的な算出式は以下。

Cost Per Hire = (外部採用費 + 内部採用費) / 採用数

  • 外部採用費：求人広告費、エージェント成功報酬、外注費、交通費などの直接支出
  • 内部採用費：採用担当者や面接官の人件費、社内の管理工数など

例（概算・参考） — ある中堅企業が年間5名を採用した場合

  • 求人広告費：300,000円
  • エージェント手数料：1,000,000円
  • 面接官人件費（延べ時間換算）：500,000円
  • 会場・ツール費用：100,000円
  • 交通・宿泊費（候補者支給）：100,000円
  • 合計：2,000,000円 → Cost Per Hire = 400,000円/人

この値は業界や採用ポジション（新卒採用・中途採用・エグゼクティブ採用）により大きく変動します。ハイレベル人材や地方からの移転を伴う場合はさらに高額になります。

面接費用削減の実務的な手法

  • オンライン面接の活用

    移動・宿泊費を削減できるだけでなく、面接官の時間調整も柔軟になります。注意点としては、候補者の通信環境や企業ブランディング面での印象管理が必要です。

  • スクリーニングの自動化

    ATS（応募者トラッキングシステム）やAIベースのスクリーニングで初期段階の工数を削減し、面接リソースを最終段階の有望候補に集中させることができます。

  • 構造化面接の導入

    評価基準を統一することで面接の時間を短縮し、ミスマッチによる再採用（離職）コストを抑えられます。構造化面接は採用精度を高めるエビデンスがあるため、ROIは高いです。

  • 一括面接日・グループ面接の活用

    複数候補者を同日あるいは同会場で実施することで会場費や調整コストを削減できます。ただし職種によっては個別評価が必要です。

  • 外注の最適化

    RPOやイベント運営を外注することで短期的な工数削減が可能。ただし固定費と比較して長期的にメリットがあるかの検討が必要です。

投資と削減のバランス — 「安さ」だけを追わない理由

面接費用を削減する際、単純にコストを切り詰めると採用ミスマッチが増え、早期離職や再採用コスト増大という逆効果を招くことがあります。重要なのは「採用の質を維持・向上しながら効率化する」ことです。たとえば、構造化面接や適性検査に一定のコストをかけることで、長期的な人材定着率が向上し、結果的に採用コストの総額が下がるケースが多く報告されています。

法務・コンプライアンス上の注意点（日本国内）

  • 交通費支給・精算ルールの明示

    応募者に交通費等を支給する場合は、事前に支給基準（対象、上限、領収書の有無、支給タイミング等）を明確に伝えること。就業規則とは別に採用選考に関する規定を整備するとトラブル防止になります。

  • 個人情報の取り扱い

    履歴書や面談記録、音声・映像データを保存する場合は個人情報保護法に沿って取り扱い、目的外利用や不要な保持は避けます。

  • 差別や不当な取扱いの禁止

    面接での質問内容や評価基準は労働法や各種ガイドラインに抵触しないよう配慮が必要です。透明性のある評価フレームを整備しましょう。

実務で使えるチェックリスト（採用担当者向け）

  • 採用ポジションごとに想定されるCost Per Hireのターゲットを設定しているか
  • 面接に関わる直接費・間接費を項目別に見える化しているか
  • 面接プロセスで導入可能な自動化ツール（ATS、オンライン面接ツール、スケジューラー等）を評価・導入しているか
  • 候補者への旅費支給基準や精算フローを文書化しているか
  • 構造化面接や評価基準の統一を行い、面接官トレーニングを実施しているか
  • 採用後の定着率をモニタリングし、採用プロセス改善に活かしているか

ケーススタディ（簡易例）

A社（中小企業）：中途採用1名（技術職）を採用するのに、広告費30万円、エージェント手数料50万円、面接官工数15万円、旅費・会場費5万円で合計100万円。入社後6か月で定着し業務で即戦力化できたため、採用投資の回収は早かった。

B社（大企業）：同様のポジションを内部公募とグローバルヘッドハンティングで採用。ヘッドハンティング手数料と面接のための移動・宿泊、役員面談の人件費が膨らみ、1名あたり300〜500万円になったが、経営課題解決につながる人材であり長期での価値が高かった。

どちらが良い/悪いではなく、採用目的（即戦力の確保、将来の幹部候補、カルチャーフィットの重視等）に応じた投資判断が重要です。

まとめ

面接費用は単なる支出ではなく、適切に管理・投資すべき企業の重要な経営資源です。Cost Per Hireをはじめとする指標で可視化し、オンライン面接やATS、構造化面接の導入などで効率化を図りつつ、採用の質を担保するバランスを取ることが肝要です。また、応募者側の負担を軽減する配慮は、応募率や企業の採用ブランディングにも直結します。

参考文献

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ビジネス
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