起案案件の極意：承認を通すための構造・書き方・運用最適化ガイド
エバープレイ編集部はじめに — 起案案件とは何か
起案案件（起案書）は、社内で意思決定を仰ぐために作成する提案文書や稟議書のことを指します。企画・投資・契約・人事・制度変更など、組織の資源配分や運用に影響を与える事項を正式に提起し、関係者の承認を得るための情報を整理したものです。日本企業に多い稟議文化の中で、起案は意思決定の出発点であり、ここでの設計がプロジェクトの成否に直結します。
起案案件の目的と期待される効果
意思決定の可視化：背景、目的、代替案、コスト・ベネフィットを明確にし、判断の根拠を提示する。
リスク管理：法務・コンプライアンスや財務上の留意点をあらかじめ洗い出し、承認プロセスでの齟齬を減らす。
関係者合意の形成：ステークホルダーに必要な情報を提供して協働を促進する。
履歴管理と説明責任：決定理由の記録を残すことで後続の説明責任や監査対応が容易になる。
起案作成の基本構成（押さえるべき項目）
起案書は読み手（決裁者）を前提に短く・正確に書くことが重要です。一般に含めるべき要素は次の通りです。
表題・起案番号・作成日：一目で案件内容と履歴が分かるようにする。
起案の背景・現状分析：なぜ今この提案が必要か、数字や事実で示す（現状の問題点、機会など）。
目的・目標：何を達成したいのか（定量目標が望ましい）。
提案内容（実施方法）：具体的な施策、担当、スケジュール、マイルストーン。
費用・効果：初期費用、ランニングコスト、期待される効果（ROI、定量効果・定性効果）。
リスクと対策：想定される阻害要因とその対応策。
関係者・承認ルート：関係部署、協議済み事項、最終決裁者。
付録（データ、参考資料）：根拠資料、見積書、法務意見など。
起案作成のステップと実務的ポイント
以下は実務での標準プロセスです。各ステップでの注意点を押さえると承認率が上がります。
1）事前調査・現状把握
関係部署から現状データを収集し、課題の本質を特定します。定性的な感覚論ではなく、数値・事例を用いて説明することが説得力を生みます。2）代替案の検討
一つの案だけでなく複数案を示すことで、最終決裁者に選択肢を提示できます。コストやリスクを比較表にまとめるとわかりやすいです。3）関係部署との事前合意（事前稟議）
予めキーパーソンに確認を取り、反対や懸念点を潰しておくと決裁がスムーズになります。4）起案書の作成
論理の流れ（現状→問題→提案→効果→実行計画）を守り、図表を適宜使って視覚的に訴求します。要旨は冒頭にまとめる「結論先出し」が基本です。5）承認ルートへ提出・フォロー
決裁者のスケジュールに合わせて、説明資料を準備し、必要に応じてプレゼンテーションを行います。承認過程で出る質問や追加資料は迅速に対応します。
説得力のある起案にする書き方のコツ
冒頭で結論を示す：忙しい決裁者は要点のみを求めるため、冒頭に結論・金額・決裁を求める理由を書きます。
数字で語る：影響を具体的に示す。売上、コスト、期間、期待値（％）などを明示する。
比較と代替案の提示：ベストプラクティスや他社事例と比較して相対的に優位性を示す。
簡潔さと見やすさ：長文は避け、見出し・表・箇条書きで要点を整理する。
根拠の明示：出典、試算の前提、計算式は付録に入れて検証可能にする。
承認フローと決裁者対応
承認フローは組織ごとに異なりますが、共通する実践ポイントがあります。
決裁者の関心事を先読みする：財務責任者はコスト回収を、法務はリスクを重視します。決裁者別の説明ポイントを整理しておきましょう。
ステークホルダーを事前に巻き込む：反対者を事前に味方にできれば承認は早くなります。合意形成に時間を割く価値は高いです。
説明資料は簡潔に、補足資料は別添で用意：決裁者向けのサマリー資料と、詳細確認用の補足資料を分離するのが効率的です。
法務・コンプライアンス上の留意点
起案案件によっては法的リスクや規制対応が求められます。以下を必ずチェックしてください。
契約・知財・個人情報：契約条項、著作権、個人情報保護の観点から事前に法務レビューを得る。
内部統制と会計処理：費用計上や資産計上の扱い、予算超過時の承認要件などを財務と確認する。
法改正・業界規制：業界特有の規制がある場合、遵守条件を明文化しておく。
電子稟議・ツール活用と働き方改革
近年は電子稟議やワークフロー管理ツールの導入が進み、起案から決裁までの時間短縮や検索性向上が期待できます。導入時のポイントは次の通りです。
テンプレート化で品質を均一化：テンプレートやチェックリストを用意して、必要項目の抜け漏れを防ぐ。
承認ルートの自動化と柔軟な条件分岐：金額や案件種類に応じた自動ルーティングを設定すると効率化が進みます。
ログ管理と監査対応：電子承認はログが残るため、監査や内部統制に有利。ただし電子署名や保存要件は法令を確認すること。
簡易ケーススタディ（例）
新製品のテストマーケティングを行う起案の骨子（要点のみ）:
目的：新製品Aの市場反応を確認し、量産投資の是非を判断する。
提案内容：3か月間、地域限定で店舗およびECで販売。マーケティング費用300万円、在庫10万個分の許容発注。
期待効果：想定売上1,200万円（ROI 4.0）、顧客NPS向上を測定。
リスク：在庫不良、クレーム増加。対策として返品ポリシーの明確化と顧客対応体制を整備。
承認ルート：マーケ→営業部長→CFO（300万円超は取締役会報告）。
よくある失敗とその対策
情報不足で却下される：数字や根拠を補強し、Q&Aを想定して追記する。
決裁者の視点を無視する：決裁者が求めるKPIやリスク項目を冒頭で明示する。
承認ルートの誤設定：事前にルールを確認し、金額やカテゴリによる分岐を正確に設定する。
過度に長文化して読む気を失わせる：要旨はA4一枚にまとめ、詳細は添付で補う。
KPIと運用改善の考え方
起案プロセス自体も改善可能です。効果測定とPDCAを回すためのKPI例：
承認までの日数：平均決裁時間を短縮することで事業スピードを上げる。
差し戻し率：差し戻しが多い項目を分析してテンプレートや教育で対応。
承認された案件のROI：実績と起案時の見積もりの乖離を測定し、見積精度を高める。
まとめ
起案案件は単に「書く」作業ではなく、事業判断を促し、組織の資源配分を決める重要なプロセスです。明確な目的、根拠に基づく数値、利害関係者の合意形成、法務・会計面の確認を徹底することで、承認率を高め、実行に移した後の成果に結びつけることができます。さらに電子稟議やテンプレートの活用でプロセスを標準化・効率化し、継続的な改善（KPIによるPDCA）を回すことが重要です。
参考文献
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