決算説明資料の作り方と実務ガイド：目的・構成・注意点を徹底解説

2025年12月29日 最終更新日時 : 2025年12月29日 エバープレイ編集部

はじめに：決算説明資料とは何か

決算説明資料（いわゆるIRプレゼンテーション資料）は、上場企業が投資家やアナリスト、株主、取引先、メディアなどのステークホルダーに対して、最新の業績や経営状況、将来見通しをわかりやすく伝えるために作成する資料です。法定開示書類（有価証券報告書、四半期報告書など）と異なり、プレゼンテーション向けに意図的に要約・可視化された情報を提供する“コミュニケーションツール”です。適切な情報開示は企業価値の正当な評価につながるため、決算説明資料はIR活動の中核をなします。

法的枠組みと開示チャネル

決算説明資料自体は必ずしも法定開示書類ではありませんが、開示すべき重要情報が含まれる場合は、適時開示（TDnet等）やEDINETへの届け出を通じて広く公表する必要があります。上場企業は、財務諸表の開示（有価証券報告書、四半期報告書）や適時開示義務を負っており、決算説明会の資料はこれらの補完・説明として位置付けられます。海外投資家を念頭に置く場合は、英語版の提供やIFRS等の会計基準の表示にも配慮します。

決算説明資料に必須の項目

決算説明資料に盛り込むべき基本項目は次の通りです。企業の実情や業種によって順序や重点は変わりますが、投資判断に必要な情報を漏らさないことが重要です。

  • タイトル・開催日時・連絡先（IR部の窓口）
  • 経営トップの挨拶／サマリー（ハイライト）
  • 業績サマリー（売上高、営業利益、当期利益、主要KPI）
  • 損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の主要数値（前年・前期比較、増減要因）
  • セグメント別業績・地域別業績
  • 中期経営計画・戦略（目標、施策、KPI）
  • 業績予想・見通し（前提条件の明示）とリスク要因
  • 配当政策や株主還元（自己株買い等）
  • ESG／サステナビリティに関する取り組み（重要指標）
  • 補足資料（会計方針、重要な一時要因、注記）
  • Q&A（想定問答）や問い合わせ先

作成プロセスと社内体制

決算説明資料の作成は、財務・経理部門、IR部門、経営企画、法務、広報の連携で進めるべきです。一般的なフローは以下の通りです。

  • 決算数値の確定（財務・経理）
  • IRストーリーの策定（IR・経営）— 強調したいメッセージや中期戦略との整合性を確認
  • スライド構成・デザインの作成（IR・広報）
  • 法務レビュー（重要事実や開示情報の確認）
  • 経営承認（取締役・代表者）
  • 公表（TDnet／自社IRサイト／プレスリリース）と説明会の実施

重要なのは「早期の法務レビュー」と「経営トップのメッセージ整合性」です。誤表記やミスリーディングな表現は投資家の信頼を損ねるだけでなく、法的リスクを招くことがあります。

伝わる資料にするための設計原則

数値をただ並べるだけでは情報は伝わりません。以下の原則を踏まえた設計が必要です。

  • ストーリーテリング：冒頭で結論（要点）を示し、以降で裏付ける方向で構成する。
  • 視覚化：グラフやチャート、矢印などで増減要因やトレンドを一目で分かるようにする。
  • 比較とトレンド：前年同期比、四半期推移、目標値との乖離を示す。
  • 前提の明示：業績予想に用いた為替や原材料費、需要前提などを明確にする。
  • 読み手を想定する：機関投資家、個人投資家、アナリストなどに応じて注力点や補足の深さを調整する。

よくあるスライド構成（サンプル順序）

分かりやすい構成例を示します。企業の事情に応じて柔軟に並べ替えてください。

  • 表紙／サマリー（ハイライト）
  • 目次
  • 事業概要と市場環境
  • 直近業績のポイント（売上・利益・KPI）
  • 損益/BS/キャッシュフローの解説
  • セグメント別詳細
  • 中期経営計画と進捗
  • 業績見通しと前提
  • リスクと対策
  • 配当・株主還元方針
  • ESG/サステナビリティの要点
  • 補足（会計処理、特別項目）
  • Q&A・問い合わせ先

数値の扱いと注記──正確性と透明性

決算説明資料に掲載する数値は、監査済みの数字か、暫定値かを明確にしましょう。予想値や見通しには必ず前提条件を付記し、将来予想に関する記述には「forward-looking statements」に相当する注意書きを入れることが望ましいです。また、非GAAP指標（営業利益以外の独自KPI）を示す場合は算出方法を明示し、再現性を担保します。

投資家からのQ&A準備

説明会では鋭い質問が飛んできます。想定問答集（FAQ）を作成し、特に以下を準備しておくと良いです。

  • 業績変動の具体的要因（価格・量・為替・コスト構造）
  • 中期計画の達成可能性とマイルストーン
  • キャッシュ創出力と設備投資の考え方
  • 競合優位性と差別化要因
  • 配当政策・資本政策の基本方針

プレゼン実務のポイント

  • 話す側の時間配分を厳守し、要点は繰り返して伝える。
  • スライドは1枚につき1メッセージ。文字詰め込みは避ける。
  • 英語資料の同時提供を検討（海外投資家対応）。
  • 説明会後はQ&Aの要旨を取りまとめ、必要に応じて補足情報を公開する。
  • 録画や配信のアーカイブ化で投資家接点を拡張する。

よくある失敗と注意点

  • 矛盾する数値：決算短信や有価証券報告書との整合性を欠くと信頼失墜につながる。
  • 過度な楽観表現：見通しに対する根拠が薄い楽観的な記述はリスク要因として逆効果。
  • 専門用語の乱用：業界内では通じても投資家全体には伝わらない場合がある。
  • 更新の遅延：TDnetや自社IRサイトでの公表が遅れるとマーケットに誤認を与える。

中小・非上場企業のための実践的な工夫

上場企業ほどのIR体制がない場合でも、透明性と一貫性を保つことが重要です。定期的な業績サマリーの公表、簡潔で視覚的に理解しやすい資料作成、主要取引先や金融機関向けの別資料作成など、利害関係者別に必要情報を設計しましょう。

まとめ：信頼を築く決算説明資料とは

良い決算説明資料は、正確な数値、明確なストーリー、そして投資家が再現できる前提の提示が揃っています。単なる数字の羅列ではなく、経営戦略と業績がどう結びつくのかを示すことで、長期的な信頼を築き、適正な企業評価へとつなげられます。作成にあたっては社内の役割分担を明確にし、法務・会計面のチェックを欠かさないことが重要です。

チェックリスト（配布前の最終確認）

  • 数値の整合性（決算短信・有報と一致しているか）
  • 前提条件・注記の明示
  • 法務・開示担当によるレビュー完了
  • 経営トップの承認取得
  • 公表チャネル（TDnet、IRサイト、プレス）の準備
  • 英語版やQ&A想定問答の用意

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