企業が知っておくべき知財侵害の全体像と実務対応ガイド

2025年12月29日 最終更新日時 : 2025年12月29日 エバープレイ編集部

はじめに：知財侵害が企業にもたらすリスク

知財（知的財産権）侵害は、製品やサービスの模倣・無断利用だけでなく、ブランド毀損、訴訟費用、海外展開の阻害など企業活動に重大な影響を与えます。ここでは、企業が具体的に何を守るべきか、侵害が疑われた場合にどのように対応すべきか、訴訟以外の実務的手段を含めて深掘りします。

知財侵害の種類と特徴

  • 特許権侵害：発明の実施（製造・使用・販売等）が特許権の独占権に抵触する場合に生じます。一般には民事上の差止めや損害賠償請求が中心で、権利存否の判断は技術的争点が多く、専門的な審理を要します。
  • 著作権侵害：文章、画像、プログラム、音楽など著作物の無断複製や翻案、公衆送信が該当します。場合によっては刑事罰が科されることもあり、オンラインでの拡散・二次利用が問題化しやすい分野です。
  • 商標権侵害：他者の登録商標と類似・同一の標識を商品・サービスに使用すると、需要者の混同を招き商標権侵害になります。ブランド戦略に直結するため、迅速な対応が必要です。
  • 不正競争（不正競争防止法）：営業秘密の取得・利用、商品の形態模倣、偽装表示などが含まれ、模倣品やコピー商品の流通に対して広く効力を持ちます。刑事罰や差止めが認められる場合があります。

法的枠組み：民事・刑事・行政の使い分け

知財侵害に対する救済は大きく民事（差止め、損害賠償、差押え等）、刑事処罰、行政的手続（特許庁の審判・審査、税関差止め等）に分かれます。一般的には以下のように使い分けられます。

  • 民事：最も多用される手段。差止め（差止請求）、損害賠償請求、不当利得返還請求など。
  • 刑事：悪質な販売や海賊版製造などで刑事告訴が可能（著作権法、商標法、不正競争防止法等で規定）。
  • 行政：特許庁での無効審判や審判手続、税関による輸入差止め、JPOや関係機関のサポート利用。

発見から対応までの実務フロー

企業が侵害を発見した際の標準的なフローは次の通りです。

  • 事実確認：証拠の保存（画面キャプチャ、製品サンプル、流通経路の特定など）。
  • 権利評価：自社権利の範囲確認と侵害性の技術・法的評価（弁理士・弁護士の助言を得る）。
  • 初期対応：相手方への警告（内容証明送付や弁護士名義の通知）、交渉による解決の試み。
  • 強制手段の検討：仮処分・仮差押え、民事訴訟、税関差止め、刑事告訴・告訴状作成など。
  • 長期対応：ライセンス交渉、和解、侵害品の回収・廃棄、再発防止策の実施。

証拠収集と保全の重要性

侵害対応で勝敗を分けるのが証拠です。特に海外に関わる場合は証拠の散逸を防ぐため、早期の保存手続（サーバーログ、ECサイトのスクリーンショット、購入サンプル、配送伝票など）と弁護士の関与による証拠保全命令の検討が不可欠です。また、電子データはタイムスタンプや第三者機関の証明を併用すると証拠力が高まります。

損害賠償の考え方と実務上のポイント

損害賠償請求では、裁判所は通常「実際の損害（売上減少等）」「逸失利益」「不当利得（侵害者の利益）」等を基に算定します。実務では次の選択肢が検討されます。

  • 実損賠償：被害の実額を立証する方法（売上データ等の提示が必要）。
  • 不当利得返還：侵害者が得た利益を基礎にする方法。
  • 実務的な和解金：証拠が不十分な場合や迅速な解決を優先する場合に設定される合理的なライセンス料相当額。

裁判は時間とコストがかかるため、損害額の見込み、ブランド影響、迅速性を踏まえた戦略が必要です。

国境を越える侵害と越境対応

グローバルに展開する企業は、各国での権利取得・監視とともに、越境侵害対応の方針を策定する必要があります。ポイントは以下です。

  • 各国での権利確保（主要市場での特許・商標登録）。
  • 現地弁護士・代理人との連携による迅速な差止め・回収。国ごとに手続・コスト構造が異なります。
  • 税関差止手続の活用。輸入段階で模倣品を止めることが最も効果的な場合が多いです。
  • オンライン市場（マーケットプレイス）での出品停止依頼やISPへの通知。各プラットフォームのポリシーを活用します。

予防措置：社内体制と契約管理

侵害を未然に防ぐための実務的対策はコスト効率が高いです。代表的な施策は次のとおりです。

  • IPポリシーの明確化：権利帰属、職務発明、従業員発明に関する規程の整備と周知。
  • 権利管理台帳（IPマネジメント）：出願・登録状況、満了日、ライセンス契約を一元管理すること。
  • 先行調査（商標・特許クリアランス）：新商品やブランド投入前のリスクチェック。
  • 契約書類の整備：秘密保持契約（NDA）、ライセンス契約、製造委託契約における知財条項の強化。
  • 監視サービスとウォッチング：第三者の出願や類似商品の市場出現を定期的にモニタリング。
  • オープンソース対策：ソフトウェア開発ではライセンス遵守体制とコンプライアンスチェックを実施。

職務発明と従業員発明の扱い

日本の制度では、従業員が職務上発明した場合の権利帰属や報奨金に関する規程が重要です。企業は就業規則や発明規程で権利の帰属や報償のルールを明記し、発明の申告・評価・報償手続きを透明化しておく必要があります。紛争を未然に防ぐうえでも、運用と記録が重要です。

オープンイノベーションと協業時の注意点

共同研究や外部との協業では、成果物の権利帰属や利用範囲、秘密管理、公開タイミングを事前に合意しておかないと後で紛争になります。共同開発契約やライセンス条項、データ共有ルールを明確にし、利害調整のためのエスカレーション手続を定めておきましょう。

実務ケースに学ぶ迅速対応の利点

一般に、疑義発生時に即座に証拠を確保し、相手方に明確な要求（使用停止・回収・損害賠償の意思表示）を行うことが望ましいです。市場からの速やかな排除やプラットフォーマーへの通知は、損害拡大を防ぐうえで極めて有効です。

まとめ：戦略的な知財保護の構築を

知財侵害は単なる法的問題ではなく、事業戦略・ブランド管理・国際展開に直結する経営課題です。日常的な予防体制（出願・監視・契約）と、発見時の迅速な証拠保全・交渉・法的手続の組合せが重要です。被害の拡大を防ぎつつ、コスト対効果を意識した対応方針を経営として明確にしておきましょう。

参考文献

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