夜間手当（深夜割増賃金）の全解説：法律・計算式・実務チェックリスト

2025年12月29日 最終更新日時 : 2025年12月29日 エバープレイ編集部

はじめに — 夜間手当とは何か

夜間手当（深夜割増賃金）は、労働基準法に基づく割増賃金の一つで、原則として午後22時から午前5時までの「深夜労働」に対して支払われる賃金の上乗せ分を指します。企業の就業規則や労使協定で「夜勤手当」や「深夜手当」として名称は様々ですが、法が定める最低ライン（割増率）を下回ることはできません。

法的根拠と基本ルール

夜間手当の法的根拠は労働基準法（労基法）にあります。深夜労働（22:00〜5:00）に対しては、原則として通常の賃金に対して25％以上の割増（深夜割増）が必要です。また、時間外労働（法定労働時間を超える労働）、休日労働と重なる場合は、それぞれの割増率が合算されます（例：時間外25％＋深夜25％＝計50％）。

主な割増率の一覧（原則）

  • 時間外労働（法定労働時間超過）：25％以上
  • 休日労働：35％以上
  • 深夜（22:00〜5:00）：25％以上
  • 時間外かつ深夜：時間外＋深夜の合算（例：25％＋25％＝50％）

なお、2019年の働き方改革関連法などにより、時間外労働が月60時間を超える場合の割増率の引き上げ（追加で25％）なども導入されています。適用時期や企業規模による経過措置があったため、最新の適用状況は確認が必要です。

計算方法（基本フォーミュラと具体例）

深夜割増賃金の基本計算式は次の通りです。

深夜時給＝基礎時給×（1＋深夜割増率）

例1：基礎時給1,000円の労働者が23:00〜2:00まで3時間働いた場合（全時間が深夜）

深夜割増率25％ → 深夜時給＝1,000円×1.25＝1,250円 → 支払額＝1,250円×3時間＝3,750円

例2：基礎時給1,000円、21:00〜翌2:00（合計5時間、22:00〜2:00の4時間が深夜）で、そのうち22:00以降は時間外（法定労働時間超過）扱いであるケース

  • 21:00〜22:00（通常時給）：1,000円×1時間＝1,000円
  • 22:00〜2:00（深夜かつ時間外、割増合算50％）：1,000円×1.50＝1,500円×4時間＝6,000円
  • 合計支払額＝7,000円

注意点：割増賃金の算定基礎となる「基礎賃金」は、基本給のほかに一定の手当等が含まれる場合がありますが、どの手当を含めるかは法や判例、通達で判断されます。通常、通勤手当や臨時の性質が強い手当は賃金の算定基礎に含めないケースが多いです。詳細は労働基準監督署や税務・社会保険の専門家に確認してください。

重複する割増の扱いと例外

深夜割増は他の割増と合算されるのが原則です。時間外＋深夜、休日＋深夜など実務上よく発生します。また、管理監督者（経営に近い職務）に該当する従業員は労基法の一部規定（労働時間、休憩、休日等）が適用除外となることがありますが、「管理監督者」の認定要件は厳格で、安易に適用できません。

就業規則・労使協定と「固定残業代」「深夜手当の包括」

会社が月給制等で「深夜手当を含む」として固定手当を支給することは可能ですが、法定の最低割増を満たしていることが前提です。固定残業代（みなし残業）や包括的な深夜手当を導入する場合は、賃金規定や雇用契約書に明確な規定を置き、実際の支払いが法定基準を下回らないことを定期的に検証する必要があります。未払いが発生すると労基署への是正指導や未払賃金の支払命令が出されるリスクがあります。

給与計算・勤怠管理の実務ポイント

  • 勤怠の記録：深夜の就労時間帯が明確になるよう、出退勤の時刻を正確に記録する（電子打刻・タイムカード等）。
  • 賃金台帳の保存：労基法に基づき、賃金台帳や出勤簿等は一定期間保存する義務がある（原則は3年等。最新の法令確認を）。
  • 給与計算のルール化：深夜割増の算定方法（どの手当を基礎に含めるか等）を就業規則に明示する。
  • システム設定：勤怠管理システムで22:00〜5:00の時間帯を自動で集計できるように設定する。

税・社会保険の取り扱い

深夜手当は賃金に該当するため、所得税・住民税の課税対象となり、健康保険・厚生年金・雇用保険の算定基礎にも含まれます（ただし、細かな算定方法や上限設定については各制度の規定に従います）。税務・社会保険の扱いは個別ケースで変わり得るため、人事・経理部門は外部専門家とも連携して運用ルールを整備してください。

トラブル事例と対策

よくある問題には以下があります。

  • 未払・過少支払い：計算ミスや固定手当で法律最低額を下回っているケース。
  • 管理監督者の誤適用：管理監督者として割増を支払わない判断が誤っているケース。
  • 勤怠記録のあいまいさ：出退勤が手書きや申告頼みで実際の労働時間と乖離。

対策としては、(1) 就業規則・賃金規程の明文化、(2) 正確な勤怠管理、(3) 定期的な社内監査と外部専門家によるレビュー、(4) 労働基準監督署や社会保険労務士への相談を行うことが重要です。

実務チェックリスト

  • 深夜割増率（最低25％）が支払われているか確認する
  • 時間外＋深夜など重複する割増が正しく合算されているか確認する
  • 固定残業代や深夜手当の包括支給が法定最低を満たしているか定期検証する
  • 勤怠・賃金台帳が適切に保存されているか確認する（保存期間の最新法令も確認）
  • 管理監督者適用の判定基準が社内で明確かつ実態に即しているか確認する

相談窓口と紛争解決

労働条件について疑義やトラブルがある場合、まずは会社の人事労務担当や労働組合に相談してください。解決しない場合は最寄りの労働基準監督署（労基署）や各都道府県の労働局の窓口、さらには社会保険労務士や弁護士に相談することをおすすめします。労基署は未払賃金について是正指導を行う権限があります。

まとめ — 企業が留意すべきポイント

夜間手当は従業員の生活・健康に直結する重要な制度であり、法定最低を下回らないことが絶対条件です。名称に惑わされず、実際の算定根拠と支払実態を定期的に確認しましょう。勤怠管理のデジタル化、就業規則の整備、外部専門家との連携が未然のトラブル防止に有効です。

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