内部統制部とは何か：目的・役割・実務と最新の課題を徹底解説

2025年12月17日 最終更新日時 : 2025年12月17日 エバープレイ編集部

はじめに：内部統制部の重要性

内部統制部は、企業の業務運営と財務報告の信頼性を確保し、法令順守（コンプライアンス）とリスク管理を推進する中核的な部門です。近年のグローバル化や情報システムの高度化、各国での企業統治に関する規制強化を背景に、内部統制部の役割はますます重要になっています。本コラムでは、内部統制部の目的・法律的背景、具体的な業務、導入手法、評価・監視の仕組み、直面する課題とその対応までを体系的に解説します。

法律的背景と制度（日本における位置づけ）

日本では、2000年代中盤の企業不祥事を受けて、企業統治・内部統制に関する制度整備が進みました。主なポイントは以下の通りです。

  • 会社法上の取締役等の責務：取締役会は適切な業務遂行とリスク管理のための体制整備を行う責任があります（企業統治の枠組み）。
  • 金融商品取引法（旧証券取引法）改正に伴う「財務報告に係る内部統制報告制度」（いわゆるJ-SOX）：上場会社に対して財務報告の信頼性確保のため内部統制を整備・評価・報告することを求めています（2006年制度化、2008年以降本格運用）。
  • 監査役・監査委員会との関係：社内監査や会計監査と連携しつつ、内部統制部は経営と監査の橋渡し役を担います。

内部統制部の目的と求められる価値

内部統制部の本質的な目的は、企業価値の維持・向上に資するリスクの管理と信頼性の確保です。具体的には以下の価値を提供します。

  • 財務諸表の信頼性確保により投資家・取引先の信頼を維持する。
  • 不正・誤謬の発見と未然防止、重要な業務プロセスの継続性を確保する。
  • 法令・規程違反の予防と早期是正。
  • 経営判断に資するリスク情報の提供により意思決定の質を向上させる。

内部統制部の典型的な組織と権限

企業規模や事業特性により異なりますが、一般的な組織像と権限関係は次の通りです。

  • 位置づけ：企業統治上は経営に属しつつ、監査部門や監査委員会と緊密に連携することが望ましい。独立性確保の観点から経営執行からの距離感を保つケースも多い。
  • 権限：業務プロセスの点検・是正要求、改善計画の策定指示、経営陣への報告権限（重大リスク時の迅速なエスカレーション）。
  • 人員構成：内部統制担当者、プロセスオーナー支援者、IT統制担当、データ分析（GRC/Analytics）担当などの専門職を配置することが増えています。

内部統制のフレームワークと主な要素

実務では国際標準や既存フレームワークを活用して体系化することが一般的です。代表的な枠組みには米国COSOフレームワークがあります。主要要素は以下の5つです。

  • 統制環境（Control Environment）：組織の倫理観、ガバナンス、責任と権限の明確化。
  • リスク評価（Risk Assessment）：目的達成に対するリスクの識別・評価。
  • 統制活動（Control Activities）：業務プロセスに組み込む実務的な対策（職務分掌、承認、照合、システム制御等）。
  • 情報と伝達（Information & Communication）：重要情報の収集・伝達と外部開示の仕組み。
  • モニタリング（Monitoring）：継続的な評価、内部監査による定期的な確認と改善措置。

具体的な業務プロセス：日々の活動と年次サイクル

内部統制部の業務は日常的な運用支援と、年次・周期的な評価・報告に分けられます。

  • 日常運用：業務プロセスの改善提案、規程改定支援、社内教育・研修、内部通報窓口の運用支援。
  • 年間スケジュール：リスク評価→統制設計→運用状況のテスト（効果性評価）→欠陥の是正→経営陣・監査役会向け報告というPDCAサイクルを回します。
  • IT統制（ITGC）とアプリケーション統制：基盤システムやERPに対するアクセス管理、変更管理、データ整合性確認などを継続的に点検します。

内部統制の評価とテスト手法

評価方法は定性的評価と定量的評価を組み合わせます。主要手法は以下の通りです。

  • 設計の有効性評価：統制が期待するリスク低減を設計上達成しているかを検証。
  • 運用の有効性評価（テスト）：サンプル抽出による実行証拠（承認記録、ログ、照合資料など）を確認。
  • 継続的モニタリング：自動化されたダッシュボードやデータ分析を使った継続チェック。
  • 外部監査との連携：会計監査人や外部専門家によるレビューで客観性を高める。

不正対応と内部通報制度の役割

内部統制部は不正の予防だけでなく、疑いがある事象の通報受付・初動対応・調査の調整にも関与します。効果的な内部通報制度のポイントは以下です。

  • 匿名での通報受け付けや複数チャネルの準備。
  • 通報者保護ポリシーの明確化と実行。
  • 迅速な初動対応と必要に応じて外部専門家（弁護士、会計士）を起用する体制。

デジタル化と内部統制：ツール活用の最前線

内部統制業務はデジタル化の恩恵を受けています。代表的なツール・技術は次の通りです。

  • GRC（Governance, Risk, Compliance）プラットフォーム：リスク・統制の管理、テスト計画、是正管理を一元化。
  • データ分析（CAATs）：大量トランザクションの異常検知やサンプリングの効率化に活用。
  • ログ管理・SIEM：アクセスや変更履歴の監視を通じた不正防止。
  • RPA/自動化：定型統制の自動化によりヒューマンエラーを低減し、監査可能な記録を残す。

KPIと効果測定：内部統制部の成果をどう測るか

内部統制活動の有効性を示すための代表的なKPIは以下です。

  • 重要な統制の有効性率（テスト済み統制のうち有効と評価された割合）。
  • 是正措置の処理速度（欠陥発見から是正完了までの平均日数）。
  • 不正・重大インシデント件数、および再発率。
  • 社内教育の参加率と理解度（アンケートによる定性評価含む）。

直面する課題と実務的対応策

内部統制部が一般的に抱える課題とその対応策を挙げます。

  • 独立性の確保：経営との距離感や権限不足は問題。取締役会や監査委員会と定期報告を行い、重大事項のエスカレーションルールを明確化する。
  • リソース不足とスキルギャップ：IT統制やデータ分析スキルが必要。外部専門家の活用や社内教育で人材育成を進める。
  • 過度なチェックによる業務負荷：業務効率を損なわないよう、リスクベースのアプローチと自動化を進める。
  • グローバル統制の整合：各国法規制や文化差に対応するため、グローバルガバナンスとローカル実行の役割分担を明確にする。

事例に学ぶ：不祥事と内部統制の教訓

企業不祥事は内部統制の不備を顕在化させます。過去の事例から学べる点は、トップの倫理観の欠如、透明性の不足、内部告発の無視、会計手続きのずさんさなどです。これらは内部統制の統制環境および監視機能の脆弱さを示しており、早期発見と迅速な是正の必要性を改めて示しています。

導入・改善のステップ（実務的ロードマップ）

内部統制を整備・改善するためのおおまかな手順は次のとおりです。

  • 現状把握：業務フロー、既存統制、過去の問題点を洗い出す。
  • リスク評価：重要リスクを特定し優先順位付けを行う。
  • 統制設計：業務プロセスに適した統制を設計する（職務分掌、承認、IT統制等）。
  • 実行と教育：関係者への周知・教育と運用開始。
  • 検証と改善：定期的なテストとモニタリング、是正措置の実行。

まとめ：内部統制部の未来像

内部統制部は単なるコンプライアンス部門ではなく、経営リスクを可視化し、意思決定を支援する戦略的機能へと変貌しています。テクノロジーの活用、データドリブンなモニタリング、人材育成、そしてガバナンスの強化が今後の鍵となります。効果的な内部統制は企業の信頼性を支え、持続的成長を実現するために不可欠です。

参考文献

カテゴリー
ビジネス
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