建築・土木向けグリーン調達の完全ガイド：法制度・材料選定・LCA・現場実務
エバープレイ編集部はじめに
グリーン調達とは、環境負荷の低い製品やサービスを優先的に調達することで、持続可能な社会の実現を目指す政策・実務の総称です。建築・土木分野では材料や機器、施工サービスの選定がプロジェクト全体の環境影響を大きく左右するため、グリーン調達の導入は温室効果ガス削減、資源循環の促進、地域環境保全に直結します。本コラムでは法制度や国際標準、建設現場での具体的な実務、評価手法、課題と対策、将来展望までを詳しく解説します。
グリーン調達の定義と背景
グリーン調達は単なる環境配慮型商品の購入に留まらず、製品ライフサイクルを通した環境負荷の低減、サプライチェーン全体での持続可能性確保、発注プロセスそのものの見直しを含みます。背景には気候変動対策の強化、資源制約の深刻化、循環型社会の構築に向けた国際的な流れがあります。建設・土木は資源消費量やCO2排出量が大きいため、早期の制度化と実務展開が求められてきました。
国内外の法制度と国際標準
日本では『環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）』が制定され、国や地方公共団体を中心に環境配慮型製品の調達が制度的に推進されています。さらに、国土交通省や経済産業省なども建設分野における環境配慮ガイドラインや補助制度を整備し、ゼロエミッションや循環型資材の活用促進を図っています。国際的にはISO 20400（サステナブル調達）、ISO 14001（環境マネジメント）、ISO 14025（EPD＝環境宣言）の考え方が参考になります。これらの枠組みは方針策定、方針実行、評価・改善のPDCAを回すうえで重要です。
建設・土木分野での適用ポイント
- 発注段階での仕様設計：環境性能を満たすための性能基準（耐久性、省エネ、再資源化率など）を調達仕様書に明示する。単価だけでなくLCC（ライフサイクルコスト）で評価する。
- サプライヤー評価：環境マネジメントの有無、環境負荷低減のための取組み、トレーサビリティ（特に木材やリサイクル材）を評価基準に含める。
- エコラベル・認証の活用：FSC認証木材、エコマーク、環境配慮商品リストなど信頼できる第三者認証を優先的に採用する。
- 現場管理：資材の無駄削減、搬入計画や余剰材の再利用・再資源化、施工時の機械の低燃費化やアイドリングストップ徹底。
材料・資材ごとの具体的配慮例
建設資材は種類により配慮点が異なります。主な例を挙げます。
- コンクリート：セメント製造はCO2排出が大きいため、低炭素セメント、スラグ・フライアッシュ等の代替材活用、高耐久化設計で頻繁な補修を減らす。
- 鋼材：製造時の省エネ・高リサイクル率を考慮した調達。古鋼材の利用や製造プロセスにおける電炉利用比率などをサプライヤー評価に入れる。
- 木材：FSCやPEFCなど持続可能な森林管理を示す認証材を優先。地域材を使うことで輸送に伴う環境負荷低減と地域経済への還元を実現。
- 再生資材：舗装材や埋戻し材における再生骨材の活用。品質管理と適正な利用基準を明確にし、安全性と環境配慮を両立させる。
- 仕上げ材・塗料：低VOCや低臭気、リサイクル性に優れる製品を選定。
評価手法：LCA・EPD・LCCの活用
調達の工学的根拠を示すには定量評価が不可欠です。代表的な手法は以下の通りです。
- LCA（ライフサイクルアセスメント）：原料調達から製造、施工、使用、廃棄に至るまでの環境負荷を定量化し、製品間比較や設計最適化に活用する。
- EPD（環境製品宣言）：ライフサイクルに基づく定量的データを第三者により検証し公開するツールで、製品比較の信頼性を高める。
- LCC（ライフサイクルコスト）：初期費用だけでなく維持管理、交換、廃棄費用を含めた総コストで評価することで、長期的に環境負荷と費用の双方を最適化できる。
サプライチェーン管理と発注者の役割
建設業界では下請け構造や多層の供給網が一般的であり、発注者（オーナー）や設計者がグリーン調達方針を明確に示すことが鍵です。契約書に環境目標や環境配慮条項を組み込み、入札評価に環境基準を組み込むこと。さらに、サプライヤーとの対話や支援（技術支援、共同での試験導入など）を行うことで現場レベルでの実行性を高められます。発注者はモニタリング指標（CO2削減量、再資源化率、環境事故件数など）を設定し定期報告を求めるべきです。
施工・維持管理での実務ポイント
現場における運用が伴わなければ調達の効果は半減します。施工段階では適切な搬入管理、残材削減、汚濁防止対策、騒音・粉じん対策を徹底します。機械の低燃費化（アイドリング管理、最新機器の導入）、現場での再利用ルールの整備、廃棄物の分別・リサイクル率向上といった運用面での取り組みが重要です。また、竣工後のメンテナンス計画を含む発注は長期的な環境負荷低減に効果的です。
コスト面の考え方と導入時の費用対効果
グリーン調達は初期費用がやや高くなる場合がありますが、LCCやCO2削減額、リスク低減（資源価格変動、規制対応コストの削減）を踏まえると長期的には費用対効果が高いことが多いです。公的補助や優遇措置、グリーンボンド等の資金調達手段を組み合わせることで導入負担を軽減できます。評価に当たっては、定量的な指標設定と定期的なレビューが不可欠です。
導入事例とベストプラクティス
国内外での成功事例に共通する要素は、発注者のトップレベルのコミットメント、明確な環境性能基準、資格・認証の活用、サプライヤーとの協働、現場での運用監視体制です。具体的には再生骨材を用いた道路工事でのCO2削減、認証木材を用いた公共施設の整備、EPDを用いた材料選定による比較検討などが挙げられます。小さな実験的導入から始め、効果を評価して段階的に拡大するステップも有効です。
主な課題と対策
課題にはコスト、供給体制の未成熟、品質・安全性への懸念、評価基準のばらつきが含まれます。対策としては次の施策が有効です。
- 長期契約や需要予測により安定的な供給を確保する。
- 第三者認証や試験データに基づく品質保証を行う。
- 発注側の技術支援や共同研究により供給者の能力を底上げする。
- 評価基準を標準化し、透明性を高める。
今後の展望
脱炭素化、循環型社会実現の観点から、建設・土木分野でのグリーン調達はますます重要になります。デジタル技術（BIM、サプライチェーンのデジタル化、ブロックチェーンによるトレーサビリティ）は調達の透明性と効率性を向上させます。また、規制強化やカーボンプライシングの導入により、環境負荷の少ない選択肢が経済的にも有利になる可能性があります。発注者、設計者、施工者、資材供給者が連携して持続可能な仕組みを作ることが鍵です。
まとめ
グリーン調達は単なるコスト項目ではなく、リスク低減と長期的価値創出の手段です。建築・土木分野においては、仕様設計、材料選定、サプライチェーン管理、現場運用、評価手法の統合的運用が成功のポイントです。まずは方針を明確化し、小規模な試行から成果を積み上げ、段階的にスケールアップするアプローチを推奨します。
参考文献
- 環境省 グリーン購入（グリーン調達）
- 一般財団法人グリーン購入ネットワーク（GPN）
- 国土交通省（建設分野の環境関連情報）
- ISO 20400 Sustainable procurement
- CASBEE（建築環境総合性能評価）
- FSC Japan（森林認証）
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