事業継続計画(BCP)の実務ガイド：策定から運用・見直しまでの具体手順と事例

2025年12月29日 最終更新日時 : 2025年12月29日 エバープレイ編集部

導入 — 事業継続計画（BCP）とは何か

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）は、自然災害、事故、サイバー攻撃、パンデミックなどの事業中断リスクが発生した際に、重要な事業機能を維持・早期復旧するための方針・手順・体制を体系化した計画です。単に“非常時の手順書”にとどまらず、日常のリスク管理や経営戦略と連動したマネジメントプロセス（BCM：Business Continuity Management）として運用することが求められます。

BCP策定の目的と期待効果

  • 人命・安全の確保：従業員や顧客の安全を最優先に確保する。
  • 事業継続性の確保：重要業務の中断時間を最小化し、企業の収益基盤を守る。
  • 信頼性の維持：取引先・顧客・投資家に対する信頼を確保する。
  • 法令・取引条件への対応：規制や契約でBCPが要求されるケースに対応する。
  • 復旧コストの最小化：事前準備により被害拡大や復旧費用を抑える。

法令・ガイドラインと標準規格

日本では、東日本大震災以降、政府機関や省庁がBCPに関するガイドラインや手引きを公開しており、特に中小企業向け支援策も整備されています。また、国際的にはISO 22301（事業継続マネジメントシステム）が標準規格として広く参照されています。BCPは業種や規模に応じたレベル感で策定することが重要です。

BCPの主要構成要素

  • 経営方針と目標：BCPの位置づけ、目標（RTO、RPOなど）を明確化。
  • 業務の可視化（BIA）：重要業務とその復旧優先度、必要な資源を洗い出す。
  • リスクアセスメント：発生可能性と影響度に基づくリスク評価。
  • 対策と復旧戦略：代替手段、冗長化、外部調達、業務委託戦略。
  • 実行手順書：初動対応、移転・代替手順、復旧手順、連絡網。
  • 訓練・演習：定期的な教育と模擬訓練による実効性確認。
  • 維持管理：点検、更新、監査、改善（PDCAサイクル）。

実務的な策定手順（ステップ別）

以下は実務的な流れです。企業の規模や業種によってスコープや詳細は変わりますが、基本は共通です。

  • 1）経営層コミットメントの確立

    BCPはトップダウンでの支援が不可欠です。経営方針、予算、責任者（BCP推進責任者）を明確にすることから始めます。

  • 2）現状把握とBIA（事業影響度分析）

    業務一覧を作成し、各業務の中断が与える影響（売上損失、法的責任、ブランドダメージ等）と復旧までの許容時間（RTO：Recovery Time Objective、重要データの許容データ損失RPO：Recovery Point Objective）を評価します。

  • 3）リスク評価と優先順位付け

    自然災害、人的ミス、設備故障、サイバーリスク、サプライチェーン断絶などを洗い出し、発生頻度×影響度で優先順位を決定します。

  • 4）復旧戦略の策定

    代替拠点、クラウドやバックアップの活用、複数サプライヤー化、在宅勤務体制、臨時要員の確保など、コスト・実現可能性を踏まえた戦略を選定します。

  • 5）具体的手順書の作成

    初動対応、避難・安否確認、重要データの保護、顧客・取引先への通知、事業復旧のためのステップなどを明文化します。連絡網や権限移譲基準も記載します。

  • 6）教育・訓練・演習

    机上訓練、実地演習（模擬停電、サイバーインシデント対応演習）を実施し、計画の実効性と担当者の習熟度を高めます。

  • 7）保守・見直し

    事業環境の変化、組織改編、システム更新、外部規制の改定に合わせてBCPを定期的に見直します。演習結果やインシデント発生時の振り返りを反映して改善します。

IT・データの観点での留意点

現代のBCPにおいてITは中心的役割を果たします。具体的なポイントは以下の通りです。

  • バックアップの多重化：オンサイトとオフサイト、クラウドの組み合わせでデータ損失リスクを低減。
  • 復旧優先順位（アプリケーションやサービスの重要度）を定め、段階的復旧を設計。
  • RTO/RPOの明確化：事業影響を踏まえた現実的な数値を設定。
  • セキュリティ対策の統合：サイバー攻撃はBCPの重大なトリガー。IDS/IPS、ログ管理、多要素認証を組み合わせる。
  • クラウドの利用と想定復旧パスの確認：クラウド事業者の責任範囲を明確にし、事業継続性契約（SLA）を確認。

サプライチェーンと外部連携

サプライチェーンの寸断は事業停止に直結します。主要仕入先のリスク評価、代替調達路の確保、在庫戦略の見直し、物流会社とのBCP連携が必要です。また、自治体・関係省庁・取引先との連携ルールを定め、情報共有フローを用意します。

訓練・演習と効果検証（PDCA）

計画は作って終わりではなく、運用して初めて価値が出ます。定期的な訓練や模擬演習によって手順の実効性を検証し、発見された課題は計画に反映します。重要な指標としては、訓練の達成度、復旧に要した時間、復旧後の業務正常化までの期間などをモニタリングします。

組織体制・ガバナンス

効果的なBCPには明確な役割分担が必要です。一般的には以下のような体制を構築します。

  • トップ責任者（経営者）—意思決定と資源配分を担う。
  • BCP推進責任者—計画の策定・運用・見直しを統括。
  • 事業部門ごとのBCP担当—業務別の復旧手順作成と訓練実施。
  • IT/情報セキュリティ担当—技術的対策と復旧を担う。
  • 広報・対外連絡担当—顧客・メディア・取引先への情報発信。

中小企業における実践上のポイント

中小企業はリソースが限られるため、以下の点を実務優先で進めると実効性が高まります。

  • 重要業務を絞り込む（収益・法令遵守・顧客維持に直結する業務を優先）。
  • クラウドや外部サービスの活用で初期コストを抑える。
  • 簡潔で現場が使える手順書を作る（複雑すぎないこと）。
  • 取引先と連携して相互支援の仕組みを作る。

評価指標とコストの考え方

BCP投資は保険的側面と競争力維持の両面を持ちます。評価指標としては以下が有用です。

  • RTO達成率・RPO達成率
  • 訓練実施率と問題点の是正率
  • インシデント対応時間と事業回復時間
  • 顧客満足度・取引継続率（インシデント後）

コストは初期投資と維持費に分かれます。投資対効果は、想定される中断による損失見積と比較して議論するのが実務的です。

実例と学ぶべき教訓

過去の大規模災害やサイバー攻撃の事例からは、以下の教訓が得られます。

  • 初動の迅速さが被害拡大を防ぐ（安否確認と初動判断の整備）。
  • 単一のサプライヤーや拠点依存のリスクは高い。
  • ITシステムのバックアップ運用が形骸化しているケースが多い（定期検証の重要性）。
  • 利害関係者への透明で迅速な情報開示が信頼維持に直結する。

まとめ：BCPは「継続する経営」の一部である

事業継続計画は危機対応のためのツールであると同時に、日常のリスク管理・事業戦略の一部です。重要なのは形式的に計画を作ることではなく、経営層のコミットメント、現場が実行できる手順、そして定期的な訓練と改善を回すことです。BCPを経営上の意思決定に組み込み、変化に応じて柔軟に進化させることが、企業の持続的な競争力と社会的信用を守る最善の方法です。

参考文献

カテゴリー
ビジネス
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