DRセンター（災害復旧センター）とは｜設計・運用・クラウドDRの実務ガイド

災害復旧センターとは — 概要

災害復旧センター（Disaster Recovery Center、以下「DRセンター」または「DRサイト」）は、自然災害、火災、停電、サイバー攻撃などにより通常のITサービス提供拠点が利用不能になった場合に、業務継続やITサービスの早期復旧を目的として代替の設備・人員・運用を提供する施設や体制を指します。DRセンターは単なる別拠点のデータセンターにとどまらず、復旧手順（Runbook）、通信回線、電力・空調、セキュリティ、人員体制まで含めた「復旧可能な環境」を意味します。

DRセンターの目的と位置づけ

• 業務継続（Business Continuity, BC）を支える：業務の中断時間を最小化し、重要業務を継続・復旧する。
• リスク分散：地理的分散により単一障害点（SPOF）を回避する。
• コンプライアンス対応：金融、医療、公共など規制の厳しい分野では法令や業界基準でDR能力の確保が求められる。

DRセンターの種類（ホット／ウォーム／コールド等）

• ホットサイト（Hot Site）：本番環境とほぼ同等の機器とデータが常時稼働しており、切り替え時間（RTO）は短い。費用は高め。
• ウォームサイト（Warm Site）：機器やネットワークは用意されているが、データ同期や一部設定が必要。RTOは中程度。
• コールドサイト（Cold Site）：物理的なスペースや電源などは確保されているが、機器やデータは準備されていない。復旧に時間がかかるがコストは抑えられる。
• スナップショット/バックアップ拠点：バックアップデータを保管する施設。復旧の起点となる。
• クラウドDR（仮想DR）：クラウド上に復旧環境を持ち、オンプレミス障害時にクラウド側へフェイルオーバーする方式。柔軟性と自動化が強み。

設計の基本要素

DRセンターを設計する際は以下の要素を明確化・確保する必要があります。

• 重要業務・システムの特定：事業影響分析（BIA）により、どのシステムをどの優先度で復旧するかを決定する。
• 目標復旧時間（RTO）と目標復旧地点（RPO）：許容できるダウンタイムとデータ損失量を定義する。RTOは時間単位、RPOはデータ時間差（例：15分）で設定される。
• データ保護とレプリケーション方式：同期レプリケーション（同期ミラーリング）か非同期レプリケーションか、増分バックアップやスナップショットの採用など。
• ネットワーク設計：フェイルオーバー時のIP設計、BGP、多重回線、VPNや専用線の確保。
• 電力・環境設備：UPSや非常用発電機、空調、耐震性の確保。
• セキュリティとアクセス管理：物理的アクセス制御、暗号化、認証・ログ管理。

運用とテスト（継続的な検証が重要）

DRは「作って終わり」ではなく、定期的な検証と更新が不可欠です。具体的には：

• 定期的な全体リハーサル（テーブルトップ演習、部分フェイルオーバー、完全フェイルオーバーの実施）
• 定期的なバックアップの復元テスト
• 運用手順書（Runbook）の整備と最新化
• ステークホルダー（経営、現場、委託先）への周知と役割分担の明確化
• 学習と改善：インシデント後の振り返り（Post Mortem）で手順・設計を改善

クラウド時代のDRセンター（クラウドDR/ハイブリッドDR）

近年はクラウドを活用したDRが一般化しています。クラウドDRの利点は柔軟性、短時間でのリソース調達、自動化の容易さです。一方、クラウド転送コスト、データ保管の法規制、クラウドベンダー依存（ベンダーロックイン）といった懸念もあります。

• クラウドネイティブのDR：インフラをコード化し、IaCで即時復旧を目指す。
• ハイブリッドDR：オンプレミスとクラウドを組み合わせ、重要データは複数場所に冗長化する。
• クラウドベースのレプリケーションツール：例としてAWS Elastic Disaster Recovery、Azure Site Recoveryなど。

運用体制と人材

DRには技術要員だけでなく、連絡調整、意思決定、ベンダー調整を行う体制が必要です。

• BCP/DR責任者：事業継続計画とDR計画の統括者。
• IT復旧チーム：ネットワーク、サーバー、ストレージ、データベース、アプリケーションの各担当。
• コミュニケーション担当：社内外への情報発信、顧客対応。
• 外部ベンダー・代替拠点管理：データセンター業者、クラウド、通信事業者との契約と連携。

コストと投資判断

DRはコストがかかるため、投資判断にはROI（投資対効果）やリスクベースでの優先順位付けが重要です。ポイントは：

• 重要システムの損失による事業影響（売上損失、顧客信頼の毀損、罰則）を金額化する。
• RTO/RPOに応じたコスト最適化：厳しいRTO/RPOほどコストは高くなる。
• アウトソーシング（DRaaS：Disaster Recovery as a Service）の活用により初期コストを抑え、運用型にする選択。

法令・コンプライアンスの観点

業界によってはBCP/DRの整備が義務付けられている場合があります。例えば金融分野では当局によるガイドラインがあり、個人情報や機微データの扱いは法令（個人情報保護法など）に注意が必要です。海外にDR拠点を置く場合はデータ越境の規制も確認してください。

よくある誤解と注意点

• 「バックアップ＝DR」ではない：バックアップはデータ保護の一部であり、復旧時間や切り替え手順を含めたDR計画が別に必要。
• 「クラウドに上げれば安心」ではない：クラウド側の障害や設定ミス、人為ミスは発生する。設計とテストが重要。
• 定期テストを怠ると機能しない：環境やソフトウェアの変化により、未検証の手順は失敗する可能性が高い。

導入手順（実務フロー）

• 現状分析（インベントリ、BIA、リスク評価）
• 復旧目標設定（RTO/RPO）
• 設計（DRサイトの種類選定、レプリケーション方式、ネットワーク設計）
• 契約・調達（データセンター、通信、クラウド、外部支援）
• 構築（環境整備、手順書作成、アクセス管理の設定）
• テスト（段階的なリハーサル、全社演習）
• 運用（定期レビュー、更新、教育）

まとめ

DRセンターは単なる「代替サーバ置き場」ではなく、事業継続を保証する総合的な仕組みです。設計は業務優先度、RTO/RPO、コスト、規制を踏まえたリスクベースで行い、定期的なテストと改善を続けることが成功の鍵です。クラウドの登場により柔軟な選択肢が増えましたが、どの方式を採るにせよ「実行可能な手順」「検証」「体制」が揃っているかを常に確認する必要があります。

参考文献

• NIST Special Publication 800-34 Rev. 1 — Contingency Planning Guide for Federal Information Systems
• ISO 22301 — Business continuity management systems
• AWS — Disaster Recovery
• Microsoft Azure — Azure Site Recovery
• 情報処理推進機構（IPA） — 情報セキュリティ・BCP関連資料
• FEMA — Continuity Guidance and Resources