Infosys徹底解説：歴史・事業モデル・戦略と今後の展望

2025年12月20日 最終更新日時 : 2025年12月20日 エバープレイ編集部

概要：Infosysとは何か

Infosys（インフォシス）は、インドに本拠を置くグローバルなITサービスおよびコンサルティング企業です。1981年にN.R.ナラヤナ・ムルティらによって創業され、バンガロール（現バンガロール）を拠点に、システムインテグレーション、アプリケーション開発・保守、クラウド移行、デジタルトランスフォーメーション（DX）、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）など、幅広いITソリューションを提供しています。世界中に開発拠点と顧客を有し、金融、製造、エネルギー、小売、通信など多様な業界にサービスを展開しています。

沿革と主要な転機

Infosysは1981年の創業以来、従来のオフショア開発中心のビジネスから徐々にコンサルティングやソフトウェア製品、クラウド／デジタルサービスへと事業領域を広げてきました。2000年代以降はグローバル化とともに欧米市場を拡大し、製品系ビジネスやIP（知的財産）に注力するための子会社・事業組織（例：EdgeVerveなど）を形成しました。

近年の重要な節目としては、2017年の経営陣の変動（当時のCEOヴィシャル・シッカの退任）、その後の経営体制の再編、そして2018年にサリル・パレク（Salil Parekh）がCEOに就任したことが挙げられます。この時期を経て、Infosysは事業の高付加価値化、クラウド／AI分野への投資、プロダクト化の推進を明確化しました。

主な事業領域と代表的プロダクト

  • コンサルティング・システムインテグレーション：業務要件定義から設計・実装・運用までの一貫サービス。
  • クラウド移行・マネージドサービス：パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud等）を活用した移行・運用支援。
  • デジタルサービス／エクスペリエンス：データ活用、UX設計、eコマースやモバイルアプリの構築。
  • 自動化・AI：業務自動化やAI導入支援。自社プラットフォームやツールを用いた効率化。
  • プロダクト事業：金融向けコアバンキング製品「Finacle」など、業界特化型ソフトウェアを提供（Finacleは多くの銀行で採用実績があります）。

代表的イニシアチブ・技術プラットフォーム

  • Infosys Nia：企業向けのAIプラットフォーム（知識管理、プロセス自動化、分析を支援）。
  • Infosys Cobalt：クラウドサービスの提供枠組みで、クラウド移行・運用・セキュリティ・ガバナンスを支援するコレクションです。
  • EdgeVerve：InfosysのプロダクトおよびIP開発を担う組織で、Finacleやその他の自動化・デジタル製品を含みます。

ビジネスモデルと収益化の仕組み

Infosysのビジネスモデルは、従来の時間・材料（T&M: Time & Materials）型や固定価格契約に加え、近年は成果連動型、サブスクリプション、クラウドやプロダクトのライセンス収益といった多様な収益源に移行しています。顧客の期待が『単純な人月』から『ビジネス成果の共創』へと変わる中、Infosysは高付加価値サービス（データ分析、クラウドネイティブ化、AI導入支援）や自社IPの活用により、マージン改善と顧客ロックインの強化を狙っています。

人材戦略と組織運営

大手ITサービス企業として、Infosysは大量採用と継続的なスキル転換（reskilling）が重要です。キャンパス採用やグローバル人材の採用に加え、既存社員に対するデジタルスキル研修、認定プログラム、資格支援を通じて顧客ニーズに応える能力の向上を図っています。また、グローバル・デリバリーモデル（オンショア、ニアショア、オフショア拠点）を活用し、コストとスピードの両立を目指しています。

競争環境と主な課題

InfosysはTCS、Wipro、HCL Technologies、Cognizant、アクセンチュアなどのグローバルITサービス企業と競合しています。主な課題は次の通りです：

  • 価格競争とマージン圧迫：大口契約での価格交渉力やオフショアに対する価格低下圧力。
  • 人材の流動性と高い離職率：特にデジタル人材の奪い合い。
  • 技術変化のスピード：クラウド、AI、ジェネレーティブAIなど新技術への迅速な対応が必要。
  • 地政学的リスクと移民政策：顧客国のビザ政策や国際情勢がオペレーションに影響を与える可能性。

成長戦略と今後の方向性

Infosysの今後の戦略は、以下のポイントに集約されます。

  • 高付加価値サービスへのシフト：単なる人月提供から戦略的コンサルティング、データ・AIソリューションなどへの移行。
  • プロダクトとIPの強化：FinacleやEdgeVerveを通じたソフトウェア/プラットフォームビジネスの拡大で、安定化した収益基盤を構築。
  • クラウドとパートナーシップ：主要クラウド事業者との連携強化により、クラウド移行案件での受注を拡大。
  • 自動化とAIの導入加速：Niaや自動化ツールを活用し、内部効率化と顧客向けソリューションの差別化を推進。
  • ESGとサステナビリティ：環境配慮・ガバナンス強化を通じた長期的な企業価値向上。

ビジネスパーソン向けの示唆（実務観点）

  • 外部ベンダー選定では、単なる開発コストだけでなく、長期的なプロダクト戦略やIP共有、データ利活用方針を評価することが重要です。
  • デジタル化投資は段階的に行い、短期的なROIと中長期の競争力強化のバランスを取るべきです。Infosysのような大手は実装力がありますが、スピード感や柔軟性が必要な場面では専門ベンダーとの併用も検討すべきです。
  • ガバナンスとセキュリティを早期に設計することで、クラウド移行やAI導入時のリスクを低減できます。

まとめ

Infosysは、創業以来のオフショア開発力を基盤に、プロダクト化・デジタル化・AI／クラウド領域へと戦略をシフトさせています。競合の激化や人材・技術面の課題はあるものの、FinacleやInfosys Nia、Cobaltといった差別化要素を持ち、企業のDXを支援するプレイヤーとしての位置づけを強めています。ビジネスパーソンにとっては、同社をパートナーとして利用する際に「成果連動」「IP活用」「長期的なガバナンス設計」を重視することが成功の鍵となるでしょう。

参考文献

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ビジネス
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