建築・土木の人件費完全ガイド：計算方法・削減策・最新動向（2025年版）

2025年12月26日 最終更新日時 : 2025年12月26日 エバープレイ編集部

はじめに：人件費が占める意味

建築・土木現場における人件費は、材料費や機械経費と並ぶ主要コストであり、工事原価や利益率に直接影響する重要項目です。労働集約的な工程が多いこと、技能継承や安全管理の重要性、そして近年の人手不足や賃金上昇の影響により、戦略的な管理が不可欠になっています。本コラムでは、人件費の定義から計算方法、管理手法、最新動向、実務で使えるチェックリストまでを詳しく解説します。

人件費の定義と分類

建築・土木における人件費は、現場で作業する直接労務費と、現場を支える間接労務費（現場監督、事務スタッフ、設計・管理部門の労務分）に大別されます。さらに、現金支給の賃金だけでなく、法定福利費や企業負担の社会保険料、賞与や退職金引当、教育訓練費、安全対策費などを含めた「労務負担総額」で考えることが実務的です。

  • 直接労務費：施工員、職人、作業員の賃金（出来高・日給・時給など）
  • 間接労務費：現場管理者、現場事務、技術者の労務費
  • 法定福利費等：健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険など事業主負担分
  • その他の負担：教育費、安全衛生対策費、法定外福利（通勤手当、住宅手当等）

法令・制度が与える影響（押さえておくべきポイント）

人件費は労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、社会保険制度などの法規制によって下限や構成が定められます。代表的なルールとしては、法定時間外労働に対する割増賃金（原則25％以上）、法定休日の割増（35％以上）、深夜労働（22時～5時）に対する割増（25％以上）などが挙げられます。また最低賃金は地域・業種で設定され、都度改定されるため見積り時に最新値を確認する必要があります。

見積りにおける人件費の算出方法

見積りでは次の手順で算出するのが一般的です。

  • 必要作業量の把握（出来高、土工量、床面積、仕上げm2など）
  • 所要人数または総延労働時間（人・時）の見積り（標準生産性を用いる）
  • 基本賃金の設定（職種別、時間給・日給・出来高単価）
  • 諸手当・残業・割増の見積り
  • 法定福利費や諸経費を付加（「労務費率」「負担率」を適用）
  • 間接費配賦（現場管理費や事務経費の配賦）

式で表すと、工事の人件費（原価計上分）＝直接人件費（賃金＋割増）＋直接負担（社会保険料等）＋間接人件費配賦、となります。

負担率の設定と具体例（計算のイメージ）

現場で使われる実務的な手法として「労務負担率（loading）」を用いることが多いです。これは賃金に対して一定割合を乗せて社会保険料や福利厚生、教育費などを見込む方法です。企業や現場により差はありますが、例として賃金総額に対して20～40％程度の負担率を設定するケースが一般的です（これはあくまで目安）。

例：日給1万円の作業員を10人、1日の稼働8時間、30日稼働とした場合

  • 賃金：1万円×10人×30日＝300万円
  • 仮に労務負担率を30％とすると、負担額＝300万円×0.30＝90万円
  • 総人件費（概算）＝390万円（ここに間接費や管理費を別途配賦）

このように負担率の設定一つで原価は大きく変わるため、実績に基づいた精緻なデータ管理が重要です。

生産性と人件費の関係：重要な指標

単に賃金を下げるのではなく、生産性向上により単位当たりの人件費を下げることが持続可能な対策です。主な指標は次の通りです。

  • マンアワーあたりの生産量（m2/人日、m3/人日など）
  • 単位面積当たりの人件費（人件費／m2）
  • 稼働率（作業員の実稼働比率）
  • 稼働あたりの付加価値（工程ごとの利益貢献度）

これらを定期的にモニタリングし、工程別・職種別に改善活動を行うことが有効です。

現場で実践できる人件費削減・最適化策

人件費を抑制する際の実務的方策をまとめます。

  • プレハブ化・ユニット化：現場作業を削減し高付加価値工場での生産に切替
  • 工程標準化と作業手順書の整備：属人化を排し生産性を安定化
  • 機械化・ICT導入：重作業の機械化、ドローンや3次元測量の活用
  • BIM/CIMの活用：設計段階での手戻りを減らし現場工数を低減
  • 教育・技能継承計画：若手の早期立ち上がりで職人不足を補う
  • シフト最適化と多能工化：稼働率と柔軟性の向上
  • サプライチェーン見直し：下請け構造の効率化と透明化

課題：人手不足、高齢化、外国人労働者の受入れ

建設業は深刻な人手不足と高齢化に直面しています。このため外国人労働者の活用が進み、技能実習生や特定技能制度を通じた受け入れが増加しています。外国人労働者の活用は人件費構造や管理体制にも影響を与えるため、言語教育、安全教育、労務管理体制の整備が必須です。また、短期的に賃金上昇圧力が続く可能性もあるため、中長期的な生産性投資が求められます。

契約形態と人件費リスクの分担

請負契約（出来高払い、出来高請負）と時給・日給契約では人件費リスクの配分が異なります。出来高契約は生産性リスクを請負側が負うため、見積りの精緻化が必要です。一方、時間契約では発注者側が工期延長や非効率のリスクを負う場合があるため、変更管理や工期管理のルール整備が重要です。

管理手法とKPI設定の実務

効果的な管理には次のKPIが有用です。

  • 人時生産性（工種別、工程別）
  • 人件費比率（総原価に占める人件費の比率）
  • 稼働率と稼働時間の乖離
  • 残業時間・割増賃金の推移
  • 事故件数と休業日数（安全は人件費を押し上げるリスク）

データは月次で収集し、現場別・工種別に分析して現場会議で改善策を決定します。

実務的注意点：見積りのファットファクターと透明性

見積りでは安全マージンや不確定要素を反映するため、適切なコンティンジェンシー（予備費）を設定します。同時に顧客への説明責任として人件費内訳の透明性を確保すると、変更対応や追加工事での交渉がスムーズになります。

チェックリスト：現場で今すぐ見直すポイント

  • 現場ごとの人時生産性は把握しているか
  • 賃金体系と割増の計算根拠は明確か
  • 労務負担率は過去実績に基づき定期更新しているか
  • BIMやプレハブ導入で工数削減の余地はないか
  • 外国人労働者の受入れ体制（教育・安全・労務管理）は整っているか
  • 契約形態に応じたリスク配分ルールが定められているか

まとめ：人件費管理は企業競争力の要

人件費は単にコスト項目ではなく、生産性投資、安全文化、技能継承の観点から経営戦略と直結します。短期的なコスト削減だけでなく、中長期的な生産性向上と人的資本の強化に投資することで、持続的に競争力を高めることが可能です。最新の法規制や賃金動向を踏まえつつ、データに基づく管理を実行してください。

参考文献

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建築・土木
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