建設業・土木工事における「労務費」とは？見積り・管理・削減の実務ガイド

はじめに：労務費の重要性

建築・土木工事における「労務費」は、工事原価の中で最も大きな構成要素の一つであり、工事採算性や現場運営の効率性を左右します。労務費の把握が不十分だと、見積りの過少や実行予算の超過、労働条件トラブルや法令違反につながるため、正確な構造理解と適切な管理が不可欠です。本コラムでは、労務費の定義、構成要素、見積り方法、実務上の管理と改善策、法令上の留意点、算出例、最後に参考文献をまとめて解説します。

労務費の定義と会計上の位置づけ

一般に「労務費」は工事に直接従事する労働者に支払う費用を指します。会計上は直接人件費（直接労務費）と間接人件費（現場管理者の人件費や事務所人件費）に分けられ、建設業の原価計算では直接労務費が工事原価に直結します。なお、会社の損益計算上の「人件費」には給与所得関連の諸経費（福利厚生費、退職給付費用、賞与など）を広く含める点に注意が必要です。

労務費の主な構成項目

• 基本賃金（時間給・日給・月給）：所定労働時間に対する支払。
• 残業手当・休日手当・深夜手当：労基法に基づく割増賃金。
• 法定福利費：社会保険（健康保険・厚生年金）・雇用保険・労災保険の会社負担分。
• 退職給付費（企業年金・退職金）：建設業では建退共（建設業退職金共済）加入が多い。
• 法定外福利費：通勤手当、家族手当、作業着費、健康診断費用など。
• 安全衛生関連費：安全教育、保護具、現場の衛生管理費。
• 労務管理費・現場管理者費：現場代理人や職長の人件費（直接工事に換算する場合あり）。

見積り時の労務費算出の基本手順

見積りでは、次のステップで労務費を算出します。

• 必要人員の設定：工程表から各工程ごとに必要な職種と人数・作業日数を見積る。
• 生産性（歩掛り）の適用：1人1日当たりの作業量（出来高）を基に工数を算出。
• 賃率の設定：職種別の賃金（時間給や日給）と各種手当・保険料を合算し、1人1日あたりの「労務単価」を算出。
• 合算：工数×労務単価で工程別・総合の労務費を算出。

ここで重要なのは、賃率に法定福利費や退職金負担分を必ず含めること（直接原価に含めるか間接原価に振り分けるかは会計方針に依存）。また、作業の繁閑や季節変動、技能レベルによる賃金差も見積りに反映させます。

労務費の計算例（簡易）

例：重機据付工事の小規模作業で、職長1名・作業員2名が5日間稼働した場合（概念的な計算）

• 職長の日当：18,000円、作業員の日当：12,000円
• 法定福利費（会社負担分等）を給与の15%と仮定
• 職長：18,000×5日×1.15＝103,500円
• 作業員：12,000×5日×1.15×2名＝138,000円
• 合計労務費（直接分）：241,500円

注：上記率や金額はあくまで概念例です。実務では労災保険率や社会保険料率、退職金負担、残業発生率などを正確に見積もる必要があります。

労務費管理の実務ポイント

• タイムカード・勤怠管理：工事ごとの稼働時間を正確に把握し、現場別原価を管理します。
• 出来高管理：工数と進捗（出来高）を突合し、生産性の乖離を早期に発見する。
• 現場旅費・宿泊費の精算：出張手当や宿泊費は労務費に含めるか経費として扱うかを明確化する。
• 技能区分の明確化：技能別賃率を設定し、適切な人選で効率化を図る。
• 安全と生産性の両立：安全対策費用は短期的にはコストだが、事故防止による中長期的なコスト低減効果がある。
• 労働時間短縮への対応：生産性を改善しつつ労働時間短縮（働き方改革）に対応する必要がある。

見積り・入札での注意点（契約上のリスク管理）

入札や契約では、想定外の労務費増（賃金の急騰、労災発生による稼働低下、台風などの自然条件での延長）がリスクになります。契約条件に労務費の変動に対する条項（労務費調整条項や追加工事の単価設定）を盛り込む、あるいはリスク金を設定することが重要です。また下請けへの適正な賃金支払い（適正工事代金）や法令順守も信頼獲得のために必要です。

法令と制度：遵守すべき主な項目

• 労働基準法：賃金、時間外・休日労働の割増、休憩・休日の付与。
• 労働保険（労災保険・雇用保険）：事業主負担の保険料の支払義務。
• 社会保険（健康保険・厚生年金）：加入対象者の範囲と事業主負担分。
• 建設業退職金共済（建退共）：建設業特有の退職金制度。加入・掛金の取り扱い。
• 安全衛生法令：安全教育、保護具、安全衛生管理体制の整備。

法令や保険料率は変更されることがあるため、最新情報は厚生労働省や国土交通省、建退共などの公式情報で確認してください。

労務費削減と生産性向上の実務的手法

• 工程短縮と工程合理化：重複作業の削減や工程順序の最適化。
• 技能伝承と教育：ベテランのノウハウを標準作業として展開し、若手の生産性を向上。
• ICT・ロボットの活用：BIM/CIM、ドローン、ICT建機による作業効率化。
• 適正な人員配置：ピーク時には協力会社との調整で柔軟に対応。
• 品質管理の徹底：手戻りの削減が長期的な労務費低減につながる。
• 労働環境改善：作業環境を改善して離職率を下げ、採用コスト・教育コストを減らす。

下請負・協力会社との関係での注意

多くの工事では下請けに労務を委託します。発注者（元請）は下請けの賃金未払い、法令違反が発生しないよう、適切な発注単価、支払いの確実化、発注内容の明確化を行う責任があります。また下請単価が極端に低いと安全や品質が損なわれるリスクが高まるため、適正な労務単価設定を行うことが必要です。

労務費の将来動向と建設業の課題

少子高齢化による人手不足、賃金上昇圧力、働き方改革に伴う労働時間の是正が継続的な課題です。一方で、デジタル化・機械化の普及により現場の生産性向上が期待されます。将来的には労務費はより高い比率で構成経費となる可能性があり、企業は人材育成、ICT投資、安全投資を通じたトータルコスト低減を図る必要があります。

まとめ：実務的なチェックリスト

• 職種ごとの賃率と法定福利費率を見積もっているか。
• 工程ごとの生産性（歩掛り）を最新データで見直しているか。
• 残業・休日労働の発生見込みと割増を見積に組み込んでいるか。
• 下請け単価が適正で、支払い条件が明確か。
• 労働安全衛生対策と退職金（建退共など）への加入をチェックしているか。
• 勤怠管理や出来高管理の仕組みが現場で運用されているか。

参考文献

以下は公式情報や信頼できる資料です。法令や料率は変更されることがあるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

• 厚生労働省（公式サイト） — 労働基準法、社会保険・雇用保険に関する情報。
• 国土交通省（公式サイト） — 建設業関係の基準、入札・契約指針など。
• 建設業退職金共済事業本部（建退共） — 建設業の退職金制度に関する情報。
• 独立行政法人 労働政策研究・研修機構などの調査資料 — 建設業の賃金や労働実態に関する報告書（各種調査）。
• 一般社団法人 日本建設業連合会（資料ページ） — 建設業界の動向・指針。

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