災害対策バックアップの完全ガイド：RTO/RPO設計と3-2-1ルール、エアギャップ・ランサムウェア対策で事業継続を守る
エバープレイ編集部災害対策バックアップとは
災害対策バックアップとは、自然災害や停電、火災、ハードウェア障害、人的ミス、マルウェア（特にランサムウェア）などにより業務に必要なデータやシステムが失われた場合に、業務を迅速かつ確実に復旧できるように事前に取得・保管・運用するデータ保全の仕組みを指します。単なるファイルコピーにとどまらず、事業継続（BCP: Business Continuity Planning）や災害復旧（DR: Disaster Recovery）の観点から、復旧目標（RTO/RPO）に合致する設計・運用を行うことが必要です。
目的と重要概念：RTO と RPO
- RTO（Recovery Time Objective）：業務を復旧させるまでに許容できる最大の時間。サービス停止によるビジネス影響から決定する。
- RPO（Recovery Point Objective）：許容できるデータ損失の最大時間（最後のバックアップ以降の差分）。データ更新頻度や法規制で決定される。
- これらを明確にすることで、バックアップの頻度・保管場所・技術（スナップショット、レプリケーション、オンライン/オフライン）を選定できます。
基本原則とベストプラクティス
- 3-2-1ルール：オリジナルを含めて3コピー、異なる媒体に2種類、1コピーはオフサイト（地理的に分離）。多くの企業やベンダーが推奨する基本ルールです。
- 発展ルール（例：3-2-1-1-0）：さらに1コピーをオフライン/エアギャップ化し、定期的に復元テストを行って0エラーを目指す考え方。
- 最小権限と分離：バックアップデータへのアクセス制御、管理者アカウントの分離、MFAの導入。
- 暗号化と署名：保存（at rest）と転送（in transit）の両方で暗号化し、データ整合性検証を行う。
バックアップの種類と技術
- フルバックアップ／差分／増分：保存効率と復旧速度のトレードオフ。運用に合わせて組合せる。
- ファイルレベル vs イメージ/ブロックレベル：ファイル単位の復元が必要か、OSやアプリケーションごとの丸ごと復旧が必要かで選択。
- スナップショット：短時間で状態を保存。ストレージ機能や仮想化環境で多用。
- レプリケーション：別拠点へリアルタイムまたは準リアルタイムで複製し、短いRTOを実現。
- テープアーカイブ／コールドストレージ：長期保管・コスト重視の保存。オフライン保管でランサムウェア耐性が高い。
- クラウドバックアップ／DRaaS：可用性・スケーラビリティを活かし、オンデマンドで復旧資源を利用可能。
ランサムウェア対策としてのバックアップ設計
ランサムウェア被害が増える中、バックアップは復旧手段として最重要な防御層です。ただし単にバックアップを取るだけでは不十分で、攻撃者がバックアップを暗号化・削除できない設計が必要です。
- イミュータブル（不変）バックアップ：改ざん・削除ができない保存期間を設定する機能。クラウドプロバイダや一部バックアップ製品が提供。
- エアギャップ／オフラインコピー：ネットワークから完全に切り離された媒体による保管。
- 多層防御：エンドポイント保護、ネットワーク分離、アクセス制御と組み合わせる。
- 定期的な復元テスト：バックアップが実際に復元可能かを定期的に検証し、侵害検知の証拠保全も行う。
設計と導入のステップ
実際の導入は次のようなプロセスで進めます。
- リスク評価・業務影響分析（BIA）：どのデータ・システムが重要かを洗い出し、RTO/RPOを決定。
- データ分類と保持方針：法令や契約で定められた保存期間、個人情報の扱いを明確化。
- 技術選定：オンプレ／クラウド、スナップショット／レプリケーション、暗号化、イミュータブル機能などを採用。
- ネットワーク・帯域計画：バックアップウィンドウ、転送帯域、差分転送・重複排除の設定。
- 実装と自動化：定期スケジュール、監視・アラート、運用手順の自動化。
- テストと文書化：復元手順（Runbook）の作成、リハーサル実施、関係者への教育。
運用・監視と定期テスト
バックアップ運用では「取得」だけで終わらず、「検証」と「改善」が重要です。具体的には以下を実施します。
- バックアップ成功/失敗の自動通知とSLAレポート。
- 定期的なリストアテスト（部分復元・全体復元の両方）。
- 復旧時間の計測とRTO達成確認。
- ログの保管と監査トレイルの整備（誰がいつ何をしたか）。
- 定期的なリスクレビューとポリシー更新。
コスト、コンプライアンス、ガバナンス
バックアップは無限に取得すれば安心ではなく、コストと法令要求のバランスが必要です。保持期間や暗号化・保管国（データロケーション）に関する規制（個人情報保護法、各種業界規制）を確認し、委託先（クラウドやDRaaS事業者）の契約・SLAを厳格に評価します。
最新のトレンド
- クラウドネイティブとコンテナバックアップ：Kubernetes環境やマイクロサービス向けの整合性確保機能（アプリケーション認識バックアップ）が重要。
- DRaaS（Disaster Recovery as a Service）：災害時にクラウド側で迅速に代替環境を起動するサービス。
- AI／自動復旧支援：障害原因の分類や復旧手順の自動化にAIを活用する例が増加。
現場で使えるチェックリスト
- 重要システムのRTOとRPOを文書化しているか。
- バックアップは3-2-1原則を満たしているか。
- イミュータブルまたはオフラインのバックアップを用意しているか。
- 定期的に復旧テストを実施し結果を記録しているか。
- バックアップデータへのアクセス制御と暗号化が適切か。
- ベンダーのSLA、保管場所、法令適合性を確認しているか。
- インシデント発生時の連絡フローと復旧手順（Runbook）を整備しているか。
まとめ
災害対策バックアップは単なるデータの複製ではなく、事業継続を支える総合的な設計と運用が求められます。RTO/RPOに基づく設計、3-2-1などの基本原則、ランサムウェア対策としてのイミュータブルやオフライン保管、定期的な復元テストと文書化が不可欠です。コスト、法令、技術トレンドを踏まえた上で、計画的に実装・改善を進めることが、災害時に事業を守る最善の方法です。
参考文献
- NIST Special Publication 800-34 Rev.1 — Contingency Planning Guide for Federal Information Systems
- ISO 22301 — Business continuity management systems
- 情報処理推進機構（IPA） — インシデント対策・ランサムウェア対策情報
- Veeam — The 3-2-1 Backup Rule: Why It Works and How to Implement It
- Microsoft Learn — Azure Backup の概要
- AWS Backup — Amazon Web Services
- CISA — Stop Ransomware (米国土安全保障省 サイバーセキュリティ部門)
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