安全衛生委員会とは？設置基準・役割・運営方法をわかりやすく解説｜建設業における安全文化の中核
エバープレイ編集部安全衛生委員会とは
安全衛生委員会（あんぜんえいせいいいんかい）とは、
労働者の安全と健康を守るため、事業場内で労使が協力して安全衛生管理を進めるための組織です。
労働安全衛生法第18条に基づき、一定規模以上の事業場では設置が義務付けられています。
委員会では、労働災害の防止・作業環境の改善・健康管理の充実などを話し合い、
安全で快適な職場づくりを推進する中心的な存在となります。
安全衛生委員会の設置義務
安全衛生委員会は、事業場の業種と労働者数によって、
設置が義務となるかどうかが定められています。
| 区分 | 設置が義務付けられる事業場 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・電気・ガス・水道業など | 常時 50人以上 の労働者を使用する事業場 |
| 商業・金融・サービス業など | 常時 100人以上 の労働者を使用する事業場 |
また、医師・衛生管理者などが常勤している衛生委員会設置事業場では、
安全衛生委員会を設けることで両方の機能を統合することができます。
建設業では、現場の作業員が多く入れ替わるため、
**元請企業単位での安全衛生協議会（現場版の委員会）**を設置するケースも一般的です。
安全衛生委員会の目的
安全衛生委員会は、事業場の安全衛生活動を体系的に進めるために設けられた組織で、
その**目的は「労使協議による継続的な職場改善」**にあります。
単にルールを守るだけでなく、実際の職場環境を見直し、
現場の声を反映させることで安全文化を根付かせることが狙いです。
安全衛生委員会の主な役割
安全衛生委員会で話し合うべき事項は、労働安全衛生法施行令第22条で定められています。
主な役割は以下の通りです。
1. 労働災害防止対策の審議
- 事故・ヒヤリハットの分析と再発防止策の検討
- 危険作業の改善提案（墜落・転倒・感電・挟まれなど）
- 作業標準や安全マニュアルの見直し
2. 作業環境や作業方法の改善
- 騒音・粉じん・照度・換気など作業環境の測定結果の報告
- 化学物質・有害物の取扱い方法の改善提案
- 労働時間・休憩時間・照明・換気設備などの適正化
3. 労働者の健康管理
- 定期健康診断・特殊健康診断の実施状況の確認
- ストレスチェックやメンタルヘルス対策の推進
- 熱中症・感染症・腰痛などの予防対策の共有
4. 安全衛生教育の計画
- 新入社員や現場作業員への安全教育計画の立案
- 災害事例や事故事例の共有・安全週間活動の実施
- 安全衛生ポスター・標語の周知
5. 労働者の意見反映
- 労働者代表（委員）からの意見・要望の聴取
- 安全衛生に関する社内ルール改定への反映
委員会の構成とメンバー
安全衛生委員会は、事業者・管理者・労働者代表が一体となって構成されます。
構成メンバーは以下のようになります。
| 区分 | 主な構成員 |
|---|---|
| 事業者側 | 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医など |
| 労働者側 | 労働者の中から選ばれた代表者（1名以上） |
労働者代表は、労働組合または労働者の互選によって選出されます。
委員の構成は、労使がほぼ同数であることが望ましいとされています。
委員会の開催頻度と運営方法
開催頻度
- 毎月1回以上 の開催が義務（法令で明記）
- 災害発生時や特別な危険作業の前後など、必要に応じて臨時開催も可能
議事運営のポイント
- 事前に議題・資料を共有してスムーズな審議を行う
- 議事録を作成し、3年間保存（労働安全衛生法施行規則第22条）
- 決定事項は現場や全従業員に周知し、改善計画の進捗を次回に報告
このように、委員会は形式的な会議ではなく、
「PDCA（計画・実行・確認・改善）」を継続する実務組織として機能させることが重要です。
建設業における安全衛生委員会の重要性
建設業は、高所作業・重機作業・協力会社の混在など、災害リスクが多い業界です。
そのため、安全衛生委員会は以下のような点で大きな役割を果たします。
- 現場ごとの危険源（リスク）の洗い出しと共有
- 元請・下請間の安全意識の統一
- 労働災害・ヒヤリハットの報告・水平展開
- 労働災害ゼロを目指す**「安全文化の醸成」**
現場単位では、「安全衛生協議会」や「職長会議」として運用されることもありますが、
目的は同じく「現場全体の安全と健康の確保」です。
まとめ
安全衛生委員会とは、労働者の安全と健康を守るために、
労使が協力して安全衛生活動を話し合い、実行していく組織です。
設置義務のある事業場では法的責務として、
また小規模事業場でも自主的な取り組みとして導入することで、
職場の災害防止・快適職場づくりに大きな効果をもたらします。
委員会は単なる会議体ではなく、
**「安全意識を組織全体に浸透させる仕組み」**として位置づけ、
継続的に改善活動を進めることが、真の安全文化の定着につながります。
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