Razorpay徹底解説：日本企業が知っておくべき決済の仕組み・導入メリットと実務ポイント

2025年12月20日 最終更新日時 : 2025年12月20日 エバープレイ編集部

はじめに — Razorpayとは何か

Razorpayはインドを拠点とするフィンテック企業で、オンライン決済プラットフォームを中心に、企業向けの銀行・資金調達・与信サービスまで幅広く提供しています。2014年に創業者のHarshil Mathur氏とShashank Kumar氏によって設立され、急速にインド国内のeコマースやSaaS事業者、中小企業に浸透しました。本稿ではRazorpayの事業内容、技術的特徴、導入手順、利点と課題、競合比較、そして実務上の留意点まで詳述します。

会社概要と事業領域

Razorpayは決済ゲートウェイを中核に、以下のような事業領域を展開しています。

  • 決済ゲートウェイ：カード、NetBanking、UPI、ウォレット、国際カードなどをサポートするAPI/SDK。
  • RazorpayX（ビジネス・バンキング）：企業向け口座、即時支払い（Payouts）、法人デビットカードや経費管理。
  • Razorpay Capital：中小企業向けの短期融資・与信サービスで、取引データを基にした迅速な審査。
  • 付帯サービス：サブスクリプション管理、請求書発行、決済リンク、不正検知ツールなど。

これらを通じて単なる決済代行に留まらず、事業者のキャッシュフロー管理や資金調達までワンストップで支援するプラットフォームを目指しています。

主なプロダクトと機能

主要プロダクトのうち、導入頻度が高いものを要点で説明します。

  • Payment Gateway：REST API・Java/Node/PHPなどのSDK・モバイルSDKを提供。Webhookで決済状態を受信可能。
  • Payment Links：コード不要でメールやSNSに決済リンクを送付し、即時回収が可能。
  • Subscriptions：定期課金（サブスク）管理。プラン管理、請求周期、決済失敗時のリトライ設定。
  • Payouts（RazorpayX）：サプライヤーや従業員への一括送金、NEFT/IMPS/UPIなどに対応。
  • Invoicing：税務情報や消費税（GST）を含めた請求書発行と決済リンクの連携。

技術とセキュリティの考え方

決済事業者として、Razorpayはセキュリティ・コンプライアンスを重視しています。PCI DSS準拠をはじめ、トークン化やTLS通信、Webhook署名などの仕組みを提供し、カード情報の保存や取り扱いを最小化できます。また、Razorpayはインドの決済インフラ（NPCI、各アクワイアバンク）と連携しており、UPIなどのローカル決済手段にも対応しています。導入企業はKYC/AMLの要件や地域の規制（例えばRBIのガイドライン）を遵守する必要があります。

導入の流れと実務ポイント

導入は概ね以下のステップで進みます。実務での注意点も併記します。

  • アカウント作成：企業情報・KYC書類の提出。法人登記や銀行口座情報の整備が必要。
  • APIキー取得：ダッシュボードでテスト・本番キーを発行。キー管理は慎重に行う。
  • 開発・テスト：サンドボックス環境で決済フロー、Webhookの受信処理、エラーハンドリングを検証。
  • セキュリティ対策：カード情報を保持しない仕組み（トークン化）を採用し、通信の暗号化とログ管理を実施。
  • 運用：決済失敗時のリトライや顧客通知、返金処理のワークフロー整備が必要。会計・照合の自動化も重要。

特にWebhookの信頼性（再試行ポリシー、重複通知の対処）や決済失敗時の再請求ロジックは、サブスクリプション事業などで事業収益に直結するため入念に設計してください。

料金体系と収益化モデル（概説）

Razorpayの収益は主にトランザクション手数料と付随サービス（Payouts、RazorpayX、与信サービス等）の手数料から成ります。具体的な手数料率は契約や業種、取扱量によって異なるため、導入前に見積もりの取得と比較が必須です。また、サブスクリプションや決済リンクなど追加機能による課金がある場合が多く、全体コストは利用する機能セットで変動します。

利点と考えられる課題

利点：

  • インド市場向けの強い決済網と多様なローカル決済手段への対応（特にUPI）。
  • API中心の柔軟な設計で、カスタムフローへの適応が容易。
  • 銀行業務や融資など周辺サービスとの連携により、資金管理が一元化できる。

課題：

  • 国際展開する場合、各国の決済規制や税制、通貨リスクへの対応が必要。
  • 料金や収益分配の交渉が導入企業ごとに異なり、コスト比較がやや複雑。
  • 決済中断や詐欺リスクへの対策は自社でも継続的に行う必要がある。

競合環境と市場ポジション

インド市場ではPayU、CCAvenue、Instamojo、さらにStripeのインド展開などが競合です。RazorpayはAPI駆動型の開発者フレンドリーな設計と、RazorpayXやCapitalといった企業向け金融サービスの統合によって差別化しています。グローバル視点では、StripeやAdyenといったプロバイダーと機能面で重なる部分があり、対象市場やサポートする決済手段、価格交渉力が競争ポイントになります。

実務での活用事例

・eコマース：カード決済・UPI・ウォレットを組み合わせ、カゴ落ち対策としてPayment Linksを導入。決済失敗時にはメール/SMSで即時通知し再決済を促すフローを実装。

・SaaS／サブスクリプション：Subscriptions機能で定期課金を管理し、失敗時の自動リトライと請求書発行を連携。顧客ライフタイムバリューの向上に寄与。

・マーケットプレイス：RazorpayXのPayoutsを使い、出品者への一括支払いやスケジュール支払いを自動化。KYCと送金制御を組み合わせて不正リスクを低減。

今後の展望と日本企業が押さえるポイント

インドの決済インフラは急速に発展しており、UPIの普及やモバイル決済の増加が続く見込みです。Razorpayはこれらのトレンドに迅速に対応することで成長してきました。日本企業がインド市場へ参入する際、ローカル決済の理解（特にUPIの仕組み）、現地のKYC/税制、そしてRazorpayのような現地事業者との連携による導入コスト削減が重要になります。また、決済に関連するデータを活用した与信や融資サービス（Razorpay Capitalのようなモデル）も、現地での事業拡大において有効な戦略です。

まとめ

Razorpayは単なる決済ゲートウェイを越え、企業の資金管理や与信までカバーするプラットフォームへと進化しています。インド市場に特化した決済手段の強みと、APIベースでの柔軟な統合が利点です。一方で国際的な規制対応や料金構造の把握、セキュリティ対策は導入前に十分検討する必要があります。日本企業がインドでビジネスを展開する際は、Razorpayの活用を含めた決済戦略を早期に策定することをおすすめします。

参考文献

カテゴリー
ビジネス
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